INPITが運用する無料の特許情報検索システム「J-PlatPat」が、2029年1月の次期システム大規模刷新に向けて、2026年度に開発契約手続きのフェーズへ移行した。検索結果の表示上限拡大（3,000件→30,000件）、パテントマップ（グラフ化）支援、外国語文献翻訳の拡充など、中小企業の特許調査実務を根本から変える機能強化が控えている。現行システムの利用期間は残り約2年。今こそ現行機能を使い倒しながら、次世代ツールの活用準備を始める好機だ。
J-PlatPatとは何か——中小企業にとっての「特許情報の窓口」
J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）は、特許庁が企画し、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運用する無料の特許情報検索システムだ。平成11年（1999年）に「特許電子図書館（IPDL）」としてサービスを開始し、平成27年（2015年）3月にJ-PlatPatとしてリニューアルされた。現在は約1億8,000万件の国内外の公報を収録しており、特許・実用新案・意匠・商標を、文献番号やキーワードなどで検索できる。
中小企業の経営者や知財担当者にとって、J-PlatPatは「競合他社が何を特許として出願・登録しているか」「自社の新製品が他社の特許を侵害していないか」「活用できる先行技術はないか」を調べる際の最初の窓口となる。有料の特許調査ツールと異なり、コストゼロで使い始められる点が最大の強みだ。さらに、審査・審判関係の書類や経過情報が原則として受理・発出の翌営業日に参照できる即時性も、実務上の大きなメリットである。
2026年11月のメンテナンスと、2029年刷新への道筋
INPITは2026年10月21日・26日に相次いでJ-PlatPatの停止予定を公表した。まず2026年11月20日（金）20時から2026年11月24日（火）9時（予定）にかけて、特許・実用新案の検索機能・照会機能・OPDサービスが停止する。続いて2026年11月27日（金）19時から2026年11月28日（土）22時（予定）にかけては全サービスが停止する。これらのメンテナンスは、次期システム刷新に向けた開発準備の一環と見られる。
次期J-PlatPatの刷新時期は2029年1月に設定されている。INPITが公表したスケジュールによれば、2024年度に機能追加・廃止などの刷新に向けた調査を実施し、2025年度に刷新システムの契約仕様書を作成した。そして2026年度は「契約に向けた手続き」のフェーズとなっており、いよいよ開発の実質的なスタートラインに立った段階だ。2026〜2028年度にかけて開発・リリースが順次進む予定とされている。
次期J-PlatPatで何が変わるのか——検討中の主要機能
INPITが公表している検討内容によれば、次期J-PlatPatには以下のような機能追加・拡充が予定されている。これらはいずれも、特許調査の「面倒さ」を減らし、特許情報をより多くのビジネス担当者に届けることを狙ったものだ。
注目される検討項目のひとつが「ヘルプサービスの見直し」だ。INPITは次期システムに向けてヘルプサービスのあり方を見直す方針を示しており、その検討課題のひとつとしてAIの活用（あわせてヘルプデスク電話受付の廃止など）が挙げられている。「何で検索すればよいかわからない」という初心者のハードルをどう下げるかは引き続き検討段階であり、専任の知財担当者を置けない中小企業にとっては今後の具体化が注目される。ただし、現時点でAIを使った具体的な検索補助機能の仕様が確定しているわけではない点には留意したい。
また、「検索結果のグラフ化（パテントマップ）支援機能の追加」も見逃せない。現行では特許調査の結果を視覚化するためには別途有料ツールや手作業が必要だったが、J-PlatPat上で直接グラフ化できるようになれば、競合の出願動向や技術トレンドを経営会議の場でも共有しやすくなる。さらに、特許・実用新案の検索結果の表示上限が現行の3,000件から30,000件へ拡大される予定であり、広範な調査が可能になる。外国語文献の翻訳拡充（米・欧英語公報の翻訳追加）も、海外展開を視野に入れる中小企業にとって実務的な恩恵が大きい。
- ヘルプサービスの見直し（AIの活用、ヘルプデスク電話受付の廃止などを検討）
- 検索結果のグラフ化（パテントマップ）支援機能
- 検索結果の上限拡大（3,000件→30,000件）
- 外国語文献翻訳の拡充（米・欧英語公報の翻訳文追加）
- 外国特許・実用新案の検索結果の表示項目の拡充（出願人名等）
- 検索結果へのしおり付与・解除機能の追加
- ユーザーインターフェース（UI）の全面刷新
「今の使い方」を見直す絶好のタイミング——中小企業が今すぐできること
次期システムは2029年1月の稼働予定であり、現行J-PlatPatはまだ約2年使い続けることになる。では、中小企業の経営者や知財担当者は今何をすべきか。
まず取り組むべきは、「現行J-PlatPatの機能を棚卸しすること」だ。J-PlatPatではすでに、キーワード検索のほかに特許分類（FI・Fターム）を使った絞り込み検索、審査経過書類の確認、バルクデータのダウンロードなど多彩な機能が使える。だが、実際にはキーワード検索だけで止まっているケースも多い。INPITは無料のJ-PlatPat講習会（オンライン）を定期的に開催しており、初級編・中級編の2コースが用意されている。現時点では「特許・実用新案 初級編（11月25日）」「商標編（12月15日）」の申込みが受け付けられている。これらを活用して操作スキルを上げておくことが、次期システムへの移行をスムーズにする近道でもある。
次に意識したいのが、「開放特許の活用」だ。INPITが運用する「開放特許情報データベース」（plidb.inpit.go.jp）は、2026年6月にサービスがリニューアルされ、検索機能やJ-PlatPatとの連携機能などが刷新された。大企業や大学が開放・ライセンス可能な特許を探しやすくなっている。自社での新製品開発やコスト削減に活かせる技術がないか、J-PlatPatで技術動向を把握しながら開放特許データベースも併用するという「2ステップ調査」を習慣化することを勧めたい。
そして、少し先を見据えた準備として、「自社の知財情報の整理」を今から進めることが重要だ。次期J-PlatPatではパテントマップ機能が追加される予定だが、地図を読む前提として、自社がどの技術領域でどんな出願・登録を持っているかを把握しておく必要がある。自社の特許ポートフォリオを整理し、競合の出願動向と比較できる状態にしておくことが、次世代ツールを最大限に活かす基盤となる。知財総合支援窓口（各都道府県に設置）では、こうした整理作業を無料で専門家に相談できる。
なお、2026年11月20日〜24日および11月27日〜28日のメンテナンス期間中はJ-PlatPatが利用できない時間帯が生じる。この時期に特許調査の予定がある場合は、前倒しで調査を済ませるか、メンテナンス明けのスケジュールに組み直すよう注意されたい。
まとめ——「無料ツールを使い倒す」姿勢が知財格差を縮める
J-PlatPatの2029年刷新は、単なるシステム更新ではない。パテントマップ・検索結果上限の拡大・翻訳拡充といった機能は、これまで専門家や大企業にしか使いこなせなかった特許情報の価値を、中小企業の経営現場に引き寄せるものだ。逆に言えば、現行J-PlatPatすら十分に活用できていない状態では、新しいツールが来ても宝の持ち腐れになりかねない。
今この瞬間から「J-PlatPatを週に一度開く」習慣を作ることが、知財経営への最初の一歩だ。競合の新着出願を確認する、業界のキーワードで技術トレンドを把握する、自社出願の審査経過を追う——こうした地道な積み重ねが、2029年の新システム登場時に「使える企業」と「使えない企業」の差を生む。
よくある質問
Q. J-PlatPatは有料ですか？誰でも使えますか？
A. J-PlatPatは無料で利用できます。特許庁が企画し、INPITが運用するサービスで、インターネット環境があれば誰でもアクセス可能です。企業規模を問わず、中小企業の経営者や開発担当者も自由に使えます。
Q. 2029年の次期システム稼働まで現行J-PlatPatはずっと使えますか？
A. はい、定期メンテナンス時間帯を除き、現行J-PlatPatは引き続き利用できます。2026年11月には大規模メンテナンスによる停止が予定されていますが、その後は2029年1月の刷新まで現行システムが稼働し続ける予定です。
Q. J-PlatPatの使い方がわかりません。どこで学べますか？
A. INPITが無料のオンライン講習会（初級・中級）を定期的に開催しています。また、各都道府県に設置された知財総合支援窓口では、専門家への無料相談も可能です。INPITのウェブサイト（inpit.go.jp）からマニュアルや講習会テキストも入手できます。
Q. 次期J-PlatPatの新機能はいつから使えるようになりますか？
A. 2029年1月の正式稼働を目標に開発が進められています。開発・リリースは2026〜2028年度にかけて段階的に行われる予定であり、一部機能が先行提供される可能性もあります。なお、AIの活用はヘルプサービスの見直しの選択肢の一つとして検討されている段階で、具体的な提供時期や仕様は確定していません。最新情報はINPITのウェブサイトで確認してください。
Q. 特許調査を専門家に頼まずに自社でやるリスクはありますか？
A. 特許調査には専門的な判断が必要な場面も多くあります。特に他社特許の侵害リスク判断や権利範囲の解釈は、弁理士などの専門家への相談が推奨されます。J-PlatPatはあくまで情報収集の起点として位置づけ、重要な判断は専門家と連携することが実務上の安全策です。
出典：J-PlatPat、2026年11月に大規模メンテナンス実施——2029年1月の次期システム刷新へ向け開発契約手続きが本格始動
