「著作権が切れていれば自由に使える」「著作物でなければ模倣しても問題ない」——そんな常識を覆す最高裁判決が2026年10月9日に確定した。バンドスコア（バンド演奏用楽譜）の模倣・無料公開をめぐる訴訟で、最高裁は著作物に該当しない成果物であっても、自由競争の範囲を逸脱した模倣は民法上の不法行為にあたると初めて明示した。製品マニュアル、設計図、データベースなど、著作権で守られにくい独自成果物を持つ企業にとっても他人事ではない。
何が起きたか——バンドスコア模倣事件の経緯
楽譜出版社「フェアリー」（東京）は、日本音楽著作権協会（JASRAC）の許諾を得たうえで、バンドの楽曲の音源を専門家が「耳コピ（採譜）」してボーカル・ギター・ドラムなど各パートの演奏内容を書き起こし、バンドスコアを制作・販売してきた事業者です。ウェブサイト運営会社「GLNET」は、2008年（平成20年）ごろから同社のスコアを購入し、579曲にわたる模倣版を自社サイトで無料公開したうえ、広告収入を得ていたとされています。フェアリー側は売上減少を理由に5億円の損害賠償を求めて提訴しました。
裁判は第一審（東京地裁）がフェアリー側の請求を退けるも、第二審（東京高裁・令和6年6月19日判決）では逆転し、1億6,925万5,305円の賠償を命じる判決が言い渡されました。これに対してGLNET側が上告。最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は2026年10月9日、裁判官4人全員一致で上告を棄却し、高裁判決が確定しました。
この判決が「初判断」として注目される最大の理由は、バンドスコア自体が著作権法上の著作物に該当しないと最高裁が認定したうえで、それでも不法行為の成立を認めた点です。著作権が及ばない成果物の模倣について最高裁がここまで踏み込んだのは、2011年（平成23年）の「北朝鮮映画事件」以来初めてのことです。
判決の法的構造——「特段の事情」と「自由競争の逸脱」
判決を理解するうえで鍵となる概念が二つあります。一つは「特段の事情」、もう一つは「社会通念上の自由競争の範囲の逸脱」です。
最高裁はまず、著作物に当たらないものの利用行為は、著作権法が規律する著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成しないという2011年判決の枠組みを出発点としました。そのうえで今回の事案では、相手の成果物の全体を細部まで模倣して無料公開し広告収入を得るという行為が「社会通念上、自由競争の範囲を逸脱して営業を妨害し、その営業上の利益を侵害するもの」にあたると判断し、「特段の事情」が認められると結論付けました。
重要なのは、「採譜という専門的な作業への労力・コストを免れた」というフリーライドの要素だけで不法行為が成立したわけではない点です。約6年半・579曲という継続的・大量の模倣、無料公開による市場破壊的な競業妨害、広告収入という利益享受——これらが重なって初めて「自由競争の逸脱」と評価されました。なお、尾島明・高須順一の両裁判官は補足意見を付し、本判決があくまで事例判断であること、参照・改良の自由など競争の基盤となる自由は引き続き保護される旨を強調しています。
被侵害利益として保護されたのは「営業上の利益」です。著作物を独占的に利用する利益（著作権そのもの）とは異なる法的利益であり、ここが著作権侵害訴訟とは性質が異なる点です。勝訴するためには著作権侵害の主張ではなく、民法709条の一般不法行為として、競業妨害という構造を立証する必要があります。
なぜこの判決が中小企業・知財担当者に刺さるのか
「うちはバンドスコアなんて作っていない」——そう思った方こそ、立ち止まって考えていただきたいのが本判決の射程です。
著作権で保護されにくい「労力の産物」は、製造業・サービス業を問わず至るところに存在します。たとえば、長年の試行錯誤で磨き上げた工程マニュアル、独自に整備した取引先・仕様のデータベース、自社が費用をかけて計測・収集した検査データ集——いずれも著作物性が認められるかどうか微妙なケースです。こうした成果物を競合他社が丸ごと模倣して価格競争の道具にしてくるケースは、製造・物流・IT・教育など幅広い分野で現実に起こりえます。
今回の判決は、著作権がなくても「一定の条件下では」民法による保護が得られるという道筋を最高裁が初めて明確に示した点で意義深いです。ただし「一定の条件下では」という留保は非常に重要で、単なる模倣や参照・改良では不法行為にはなりません。競業妨害という実態、無料公開による市場への打撃、大規模・長期的な態様——こうした事情が重なって初めて「自由競争の逸脱」が認定されます。「著作権がないから模倣OKではない」と同時に、「模倣されたら必ず勝てる」わけでもない、この両面を正確に把握することが不可欠です。
知財担当者・経営者が今すぐ確認すべき3つのポイント
本判決を踏まえ、実務上の対応を整理します。なお、以下は一般的な視点からの情報提供であり、個別の法的助言ではありません。具体的な判断については弁理士・弁護士にご相談ください。
- 【自社成果物の棚卸し】著作権で保護されているかどうかに関わらず、コストと専門技術をかけて生み出した成果物を洗い出す。マニュアル、設計仕様書、検査データ、採集・採譜物など。これらが競合他社に大規模に模倣された場合の被害を想定しておく。
- 【証拠の保全】成果物の制作過程（かけた費用・人工・期間・専門性）を記録・保存しておく。今回の訴訟でも「採譜に専門的な音楽教育を受けた者が相応の時間をかけた」という事実が重要な認定根拠となった。制作コストの立証資料は、いざ法的措置を取る際の柱になる。
- 【侵害態様の監視と評価】競合他社の模倣を発見した際、単に「まねされた」だけで訴訟に踏み切るのは時期尚早。①大量・網羅的か、②無料公開など市場破壊的な手段か、③継続期間・規模はどのくらいか、という観点から「自由競争の逸脱」に当たる可能性を専門家と慎重に評価する。
- 【競合他社の成果物を使う際の注意】立場が逆の場合も同じ基準が適用される。他社のカタログ、技術文書、データを参照・利用する場合、「著作物でないから問題ない」とは言い切れない。特に大量・全体的な利用は避け、自社での独自作業・付加価値を確保する。
本判決が示す「知財の外側」という視座
知財実務は長らく、特許・商標・著作権という登録・法定の権利を中心に組み立てられてきました。しかし今回の判決は、そのどれにも当てはまらない成果物の保護という「知財の外側」の領域において、民法という一般法が実効的な保護ツールになりうることを最高裁が正面から認めた、という意味で画期的です。
同時に、この「外側の保護」は不確実性を伴います。著作権侵害であれば著作権法114条の損害額推定規定が使えますが、一般不法行為では損害額の立証を自ら行わなければなりません。今回の訴訟でも、損害算定は相当な困難を伴ったとされています。権利として明文化されていない以上、勝敗の予見可能性も低く、訴訟コストも高い。だからこそ、日ごろから①特許・著作権など既存の知財制度で保護できる部分を最大限活用する、②それで守れない部分については証拠保全・監視体制を整える、という二層構えの戦略が重要です。
デジタル技術・AIの進展により、成果物の模倣コストは今後さらに下がっていきます。バンドスコアを「耳コピ」するのに何百時間もかかった作業が、近い将来AIによって瞬時に可能になるかもしれません。補足意見でも裁判官が技術の変化に言及していることが報じられています。本判決の射程が今後どう広がっていくか、引き続き注視が必要です。
よくある質問
Q. 「著作物でない成果物」とはどんなものが該当しますか？
A. バンドスコアのように、既存の著作物（楽曲）を素材にして制作したものや、事実・データを集積・整理しただけで独自の創作性が低いとされるもの（一部のデータベース、マニュアル、技術仕様書など）が該当しうるケースがあります。ただし著作物性の判断は個別事情によるため、専門家に確認することをお勧めします。
Q. 今回の判決で、競合他社の公開情報を参考にするだけでも不法行為になりますか？
A. なりません。最高裁・補足意見も、参照・改良・競争の自由は引き続き保護されることを明示しています。問題となったのは「全体を細部まで模倣」「約6年半・579曲」「無料公開＋広告収入」という著しく不公正な態様の組み合わせです。通常の競争活動は本判決の射程外と考えられます。
Q. 自社成果物を守るには特許以外にどんな手段がありますか？
A. ①著作権（創作性があれば登録不要で保護）、②不正競争防止法（営業秘密・限定提供データの保護）、③契約（秘密保持契約・ライセンス条件）、④今回の判決が示す民法上の一般不法行為の主張——を組み合わせることが有効です。INPITの知財総合支援窓口では無料相談も受け付けています。
Q. 1億6,000万円超の賠償という高額判決ですが、中小企業にも適用されますか？
A. 不法行為の損害賠償額は、実際に生じた損害額の立証に基づきます。原告が6年半にわたる売上減少等を積み上げて立証した結果であり、金額は事案の規模次第です。中小企業間の紛争では規模が異なりますが、法律の枠組み（不法行為の成否）は同じルールが適用されます。
