2025年11月1日、マドリッド協定議定書（マドプロ）の規則が改正・施行された。ライセンシーへの通知強化と手数料水準の適正化が二本柱。さらに2026年10月8日にはサウジアラビアが新たに加盟・発効するなど、海外商標をめぐる制度環境が動いている。海外へのブランド展開を検討する中小メーカーや知財担当者にとって、今が制度を再点検する好機だ。
今回の改正で何が変わったのか
マドリッド協定議定書（以下「マドプロ」）は、一つの出願手続きで複数国へまとめて商標の国際出願ができる国際制度だ。WIPOの国際事務局を通じて手続きを行い、指定した締約国・地域で保護を受けられる。日本企業にとってコスト・工数の大幅削減につながる仕組みとして広く活用されている。
今回、マドリッド同盟総会が採択した改正が2025年11月1日に施行された。対象条文は第3規則・第20規則の2・第24規則・第25規則・第35規則の5規則。変更の骨子は大きく二点ある。
第一は「ライセンシーへの情報通知の強化」だ。国際登録簿にライセンスが記録された場合や、特定の締約国においてライセンスが無効とされた場合に、ライセンシーが通報を受け取れるよう規定が整備された。これはライセンシーが自らの権利に影響を及ぼす欠陥や記録について、タイムリーに情報を得られるようにすることを目的としている。
第二は「個別手数料の為替レート連動ルールの見直し」だ。個別手数料は、指定国通貨とスイスフランの換算レートが当初の換算レートから一定幅ずれた状態が3か月を超えて継続した場合に見直される。今回の改正では、国際事務局（事務局長）が新たな額を設定しなければならない「義務的な再計算」の基準が、従来の10%から5%に引き下げられた（第35規則(2)(d)）。あわせて、レートが5%以上変動した状態が3か月を超えて続いた場合に、当該締約国の官庁が新たな額の設定を求められる仕組み（同(2)(c)）も整備された。いずれも一時的な変動は対象とならず、3か月を超えて継続した変動であることが条件となる。これにより、実際の手数料額が各国官庁に直接出願した場合の金額により近くなるよう調整が行われやすくなり、国際出願人の負担の公平性を高めることが狙いだ。
サウジアラビア加盟で中東市場への扉が開いた
この規則改正に続き、サウジアラビアが2026年10月8日にマドリッド協定議定書に加盟・発効した。これにより、マドプロ出願でサウジアラビアを指定国に含めることが可能になった。
サウジアラビアは湾岸協力会議（GCC）諸国の中でも最大規模の市場であり、石油化学・建設・食品・化粧品・ファッションなど幅広い分野で日本製品・ブランドへの需要がある地域だ。これまでサウジアラビアへの商標保護を求める場合は、現地直接出願か、GCC商標出願（湾岸協力会議ルート）を活用するしかなかった。マドプロでの指定が可能になったことで、既存の国際登録への事後指定という形で追加費用を最小限に抑えながらサウジアラビアをカバーできるようになった。
なお、サウジアラビアは保護の暫定的拒絶を通報できる期間として1年ではなく18ヶ月の期間を採用する旨の宣言をしており、指定後の審査期間が他国より長くなる点は留意が必要だ。個別手数料も設定されているため、出願前にWIPOのFee Calculatorで試算することを勧める。
中小企業の知財担当者が今すぐ確認すべき3つのポイント
今回の規則改正とサウジアラビア加盟は、海外ブランド戦略を持つ中小メーカーに対して複数の実務上の影響を及ぼす。以下に、特に確認が必要な事項を整理した。
- 【既存の国際登録にライセンスを設定している場合】今回の改正により、ライセンシーへの通知ルールが変わった。国際登録のライセンス記録や、締約国でのライセンス無効宣言についてライセンシーへの通報体制が整備されたことで、ライセンス契約の当事者双方がより迅速に情報を把握できるようになる。ライセンス先との連絡体制や、国際事務局への連絡先（メールアドレス）の登録状況をこの機会に確認しておきたい。
- 【為替変動と手数料の再試算】個別手数料の再計算基準が為替変動10%から5%に引き下げられた。ただし再計算の対象となるのは、5%以上の変動が3か月を超えて継続した場合であり、一時的な変動は対象にならない。更新・指定追加を計画している場合は、WIPOのFee Calculatorで現時点の手数料額を必ず確認してから手続きに入ることが実務上の鉄則となる。
- 【サウジアラビアへの事後指定を検討する】既に複数国を指定した国際登録をお持ちの場合、事後指定という形でサウジアラビアを追加できる。新規出願より費用を抑えられるため、中東市場への進出を検討しているメーカーは弁理士や知財総合支援窓口（INPIT）に相談することを勧める。事後指定に際しては、基礎登録の権利範囲と整合しているか、指定商品・役務の記載が現行のニース分類・審査基準に沿っているかを確認してほしい。
マドプロを「使っていない」中小企業への問いかけ
日本の中小企業の多くは「国内商標は取ったが、海外は白地」という状態で輸出や海外EC展開を始めてしまうケースが少なくない。先進国市場ではブランド名やロゴが模倣されるリスクが常にあり、一度冒認商標（他者による無断先取り登録）を許してしまうと、現地での権利回復に多大なコストと時間がかかる。
マドプロを活用すれば、一つの出願・一つの手続き言語（英語・フランス語・スペイン語）・一つの手数料支払いで、100以上の締約国・地域をまとめて指定できる。個別に各国へ直接出願する場合に比べ、手続きの煩雑さと費用の両方を抑えられるのが最大のメリットだ。
日本の中小企業向けには、INPITの外国出願補助金制度（令和7年度よりINPITへ移管）が引き続き活用できる。外国出願費用（商標を含む）の補助率は2分の1以内とされており、申請はINPIT（外国出願補助金事務局：一般社団法人発明推進協会）が受け付けている。補助制度は年度ごとに公募スケジュールが異なるため、INPIT公式サイトで最新情報を確認してほしい。
「海外出願は大企業のもの」という先入観は、今や過去のものだ。制度の使い方さえ理解すれば、中小メーカーでも相応のコストで複数国の商標保護を同時に始めることができる。今回の規則改正とサウジアラビア加盟は、改めて自社の海外ブランド戦略を見直す契機として活かしてほしい。
なお、個別の出願戦略（指定国の選定、指定商品・役務の記載など）については、必ず弁理士に相談することを強くすすめる。本記事は一般的な制度解説であり、個別の出願可否や権利取得を保証するものではない。
出典
・特許庁「【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正（2025年11月1日施行）」https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/kisoku/251101_madird_hyosho_kaisei.html
・特許庁「国際出願（商標）新着情報」https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/index.html
・特許庁「マドリッド協定議定書への加盟及び宣言事項：サウジアラビア（参考訳）」https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madrid_teiyakukoku/madpro_saudi_arabia_260730.html
・INPIT「外国出願補助金（中小企業等海外出願支援事業）」https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html
よくある質問
Q. マドプロ出願でサウジアラビアを指定できるようになったのはいつからですか？
A. 2026年10月8日にマドリッド協定議定書がサウジアラビアに対して発効しました。同日以降の国際出願または事後指定でサウジアラビアを含めることができます。
Q. 今回の規則改正はライセンス契約にどう影響しますか？
A. 国際登録にライセンスが記録された場合や、締約国でライセンスが無効とされた場合に、ライセンシーへの通報が行われるよう整備されました。ライセンシーは権利に影響する変化を把握しやすくなります。国際事務局への連絡先（メールアドレス）が登録されているか確認しておくことを勧めます。
Q. 為替レートの閾値が10%から5%に下がった影響は何ですか？
A. 為替レートが当初の換算レートから5%以上ずれた状態が3か月を超えて継続した場合に、個別手数料の額が見直されます（従来は10%が基準）。一時的な変動は対象になりません。出願や更新の手続き直前に、WIPOのFee Calculatorで最新の手数料額を必ず確認してください。
Q. 中小企業がマドプロ出願の費用を抑える方法はありますか？
A. INPITの外国出願補助金（中小企業等海外出願支援事業）を活用すると、外国出願費用の2分の1以内の補助を受けられます（商標も対象）。申請はINPIT（外国出願補助金事務局）が受け付けています。公募スケジュールや申請方法はINPIT公式サイトでご確認ください。
Q. 事後指定とは何ですか？費用は新規出願より安いですか？
A. 事後指定とは、既存の国際登録に後から指定国を追加する手続きです。新規の国際出願手続きを経ずに済むため、基本手数料分のコストを抑えられます。サウジアラビアのように新たに加盟した国を追加したいケースに有効です。
出典：【商標の国際出願】マドリッド協定議定書規則の改正（2025年11月1日施行）＆サウジアラビア加盟（2026年10月8日発効）
