2026年11月11日、知的財産高等裁判所は、「KINCHO」ブランドで知られる大日本除虫菊がアース製薬を相手取った蚊駆除スプレーの特許侵害訴訟の控訴審で、1審に続いて特許権の侵害を認めない判決を下した。敗訴の根本原因は「技術が劣っていた」わけではなく、明細書の「書き方の不備」だった。自社特許を持つすべての企業にとって、対岸の火事ではない。
何が起きたか——2審も「特許は不明確で無効」と判断
「蚊がいなくなるスプレー」シリーズで知られる大日本除虫菊（大阪市）は、薬剤が壁や天井に付着し続ける「付着性粒子」を活用して蚊を防除する技術を発明し、関連特許を取得した。同社はアース製薬（東京都千代田区）が販売する「おすだけノーマット」シリーズ9製品がこの特許権を侵害しているとして、製造・販売差止と損害賠償を求めて提訴していた。
1審の東京地裁は、大日本除虫菊の請求を棄却した。その理由は「特許権侵害がなかった」というものではなく、「特許の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確だ」というものだった。すなわち、特許請求の範囲に記載された「付着性粒子」について、付着の程度を確認する試験方法などが明細書に記載されておらず、発明の範囲が画定できないと判断された。裁判所は、特許法第104条の3に基づく無効の抗弁（いわゆる「キルビー抗弁」）を認め、特許権の行使を否定した。
2026年11月11日、知的財産高等裁判所も1審判断を維持し、2審でも特許権の侵害を認めない判決を言い渡した。技術そのものの優劣を問う前に、明細書の「記載の不備」が特許の命取りになった事件として、業界関係者に大きな衝撃を与えている。
明確性要件とは何か——なぜ「書き方」で特許が無効になるのか
特許は、発明の内容を社会に公開する代わりに、一定期間の独占権を与える制度だ。その「公開」の中核をなすのが特許請求の範囲（クレーム）の記載であり、第三者は請求の範囲を見て、どこまでが特許権の及ぶ領域かを判断する。だからこそ、特許法第36条第6項第2号は「特許を受けようとする発明が明確であること」を要件として定めている。これが「明確性要件」だ。
明確性要件に違反する典型的な状況は、請求項に登場するキーワードの意味内容が、明細書や図面を参照しても確定できない場合だ。今回の事件では、「付着性粒子」という概念が請求項の核心に位置しながら、どの程度付着すれば「付着性」とみなされるのか、その判定方法が明細書に記載されていなかった。その結果、当業者でも「ある製品が請求の範囲に入るかどうか」を判断できず、明確性要件を満たさないとされた。
侵害訴訟の場で被告がこの不備を「無効の抗弁」として主張した場合、裁判所は特許庁の無効審判を経ずとも、侵害訴訟の中で「この特許は無効にされるべきもの」と判断し、権利行使を認めない。これが特許法第104条の3の仕組みだ。審判で無効が確定していなくても、訴訟の場で「実質無効」とされてしまうことがあり、権利者にとってリスクが高い。
なぜ「広い権利を取ろうとすること」が裏目に出るのか
特許出願の実務では、権利範囲を広く確保したいという動機から、請求項のキーワードをあえて抽象的・機能的に表現することがある。「○○性を有する粒子」「△△効果をもたらす手段」といった書き方がその例だ。権利範囲を広くとれれば競合品を広く排除できる半面、その概念が明細書の実施例だけでは定義しきれないほど広い場合、明確性要件やサポート要件（特許法第36条第6項第1号）に抵触するリスクが高まる。
今回の事件は、まさにその典型だ。「付着性粒子」という概念で広い権利範囲をねらったが、「どれほど付着すれば付着性とみなされるのか」を検証する試験方法が明細書に盛り込まれていなかった。競合品に対して権利行使しようとした瞬間、その「不明確さ」が被告の防御手段になってしまった。広い権利をとることと、明確な権利をとることのバランスを取ることの難しさを、この判決は浮き彫りにしている。
中小メーカー・知財担当者が今すぐ取るべき3つのアクション
本件は大手企業間の争いだが、明確性要件の問題は企業規模を問わない。むしろ社内に弁理士や専任の知財担当者が少ない中小メーカーほど、出願後に明細書を精査する機会が少なく、潜在的なリスクを抱えやすい。以下の3点を、自社の既存特許・出願中案件に照らし合わせて確認してほしい。
- 【既存特許の棚卸し】請求項に登場する機能的・性質的なキーワード（「○○性」「△△効果」など）について、明細書や図面にその概念を定義・測定する方法が記載されているかを確認する。記載がない場合、競合品に権利行使しようとした際に「無効の抗弁」を受けるリスクがある。
- 【新規出願時のチェックリスト化】出願前のレビューで、請求項の各構成要件について「第三者が侵害か否かを判断できるか」という視点から明確性を検証するプロセスを設ける。試験方法・測定方法・数値範囲などを明細書に明示する習慣をつける。
- 【訂正審判・訂正請求の活用検討】既存特許でリスクが高いと判断した場合は、訂正審判（特許法第126条）により請求項や明細書の記載を適正化できる可能性がある。ただし訂正の要件は厳しく、新たな事項の追加はできないなど制約がある。弁理士に相談のうえ検討することを推奨する。
特許は「取る」だけでなく「使える状態」に保つことが重要
今回の一連の訴訟が示した教訓は、「特許登録は終点ではなく、スタート地点に過ぎない」ということだ。特許庁の審査で登録が認められた特許であっても、侵害訴訟の場では被告から無効の抗弁を主張される。審査段階では見逃された記載の不備が、実際に権利行使しようとした段階で致命的なアキレス腱になることがある。
中小メーカーが限られたコストで知財を活用していくためには、「何件特許をもっているか」ではなく、「いざというとき行使できる特許を持っているか」という観点への転換が求められる。INPIT（工業所有権情報・研修館）では、中小企業向けの知財相談窓口や、弁理士による無料相談制度を設けている。まず既存の自社特許の明細書を専門家とともに点検するところから始めてみることを勧めたい。
なお、本判決は報道に基づく情報であり、判決全文は裁判所の公式データベース等で確認されたい。個別案件の法的判断については、必ず弁理士・弁護士に相談されることをお勧めする。
よくある質問
Q. 「無効の抗弁」とは何ですか？無効審判とどう違うのですか？
A. 無効審判は特許庁に対して特許の無効を申請する手続きです。一方、特許法第104条の3の「無効の抗弁」は、侵害訴訟の中で被告が「この特許には無効理由がある」と主張することで、裁判所が訴訟内で実質的に無効と判断し、権利行使を認めないという仕組みです。審判を経ずとも侵害訴訟の場で特許が「実質無効」とされる可能性があります。
Q. 明確性要件（特許法第36条第6項第2号）違反はどうすれば防げますか？
A. 出願時に、請求項に登場するすべての機能的・性質的なキーワードについて、当業者が発明の範囲を判断できるよう定義・測定方法を明細書に記載することが基本です。また、既存の登録特許で不安がある場合は、訂正審判（特許法第126条）による是正を弁理士に相談することも一つの選択肢です。
Q. 中小企業が自社特許の明細書をチェックするにはどうすればよいですか？
A. INPIT（工業所有権情報・研修館）では、全国の中小企業向けに知財総合支援窓口を設けており、弁理士・弁護士による無料相談を受けることができます。まずはINPITの支援窓口（https://chizai-portal.inpit.go.jp/）に問い合わせることをお勧めします。
Q. 請求項のキーワードは広く書いたほうが有利ではないのですか？
A. 権利範囲を広くとること自体は有利に働きますが、広くしすぎると明確性要件やサポート要件（第36条第6項第1号）に抵触するリスクが高まります。今回の事件は、広い権利範囲をねらった抽象的な表現が、侵害訴訟の場で被告の防御手段になった典型例です。権利範囲の広さと明確性のバランスを慎重に設計することが重要です。
