「侵害されても損をするのは権利者側」――この構図を変えるための制度改革が、特許庁の審議会で具体的な中間整理として示された。令和8年10月14日に開催された産業構造審議会知的財産分科会 第59回特許制度小委員会では、民事救済措置の見直しとネットワーク関連発明の権利保護強化という二つの大きな論点が議論された。中小メーカーや知財担当者にとって他人事では済まない内容だ。
何が審議されたのか――二つの論点
令和8年10月14日、特許庁の産業構造審議会知的財産分科会 第59回特許制度小委員会が開催された。議題は大きく二つ。一つ目が「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」、二つ目が「知的財産の侵害抑止へ向けた取組について」である。
後者の議題では、「特許権侵害等における民事救済措置の法的整理に関する検討会について（中間的な整理）」と題する資料が配布された。これは、特許権を侵害された権利者が十分な賠償を受けられていない現状を裁判例とともに整理し、今後の制度改革の方向性を示したものだ。
「侵害し得」の実態――審議会が示した問題構造
現行制度の問題点として審議会で示されたのは、侵害によって得た利益のうち権利者の実損害を超える部分が、侵害者の手元に残ってしまうという構造だ。配布資料では個別の裁判例が示されており、たとえばある事件（東京地裁令和2年9月24日判決）では、侵害者が得た利益が約38億円とされたものの、裁判所が損害額の推定を5割覆滅した結果、認められた損害額は約19億円にとどまった。侵害を認識しながら許諾を得ずに実施する事案では、こうした構造が特許制度の趣旨を潜脱しているのではないか、という問題意識が示されている。
「推定覆滅（ふくめつ）」とは、特許法第102条第2項が定める損害額の推定――侵害者が得た利益を権利者の損害額と推定する仕組み――を、侵害者が「実際の損害はそれより少ない」と反証して減額させる手続きだ。前述の事件では、権利者側の市場シェアが約50%であったことなどを理由に、利益の5割について推定の覆滅が認められた。こうした覆滅が広く認められると、権利者が受け取る賠償額が本来得られたはずの利益を下回り、侵害者の手元に利益が残りやすくなる――これが「侵害し得」問題の本質であり、今回の審議の出発点だ。
この問題の是正に向けて、検討会では、侵害を認識していた侵害者から利益を取り戻す新たな請求権（資料では「利益請求権（仮称）」とされる）の要否・要件などを法的に整理している。なお、諸外国にみられる懲罰的賠償については、日本の損害賠償が実損害の填補を原則とすることとの整合などから、特許法単独での導入は慎重に検討すべきものと位置づけられている。今回の小委員会ではその「中間的な整理」が示された段階であり、制度改正の方針が確定したわけではない。しかし、議論の方向性が権利者保護の強化に向けて動いていることは読み取れる。
なぜ中小企業こそ注目すべきか
「侵害し得」問題は大企業間の訴訟の話に聞こえるかもしれない。しかし、実態は逆だ。侵害訴訟を起こすには多大な時間・費用・人的リソースが必要なため、被害を受けても泣き寝入りしてきたのは資源の乏しい中小企業や個人発明家が多い。現行制度で賠償が低く抑えられる構造は、「特許を取っても侵害されたら割に合わない」という諦めを生み、中小企業の特許出願意欲そのものを削いできた側面がある。
もし侵害者の手元利益を取り戻す制度や追加的な賠償が導入されれば、侵害行為そのものに対するリスクが高まる。これは侵害抑止効果として働くため、特許を持つ中小企業にとっては権利の実効性が高まることを意味する。逆に、取引先や競合他社の特許をうっかり侵害してしまうリスクへの備えも、今以上に重要になる。
知財担当者としては、今後の審議動向を継続的にウォッチし、制度改正が行われた場合の社内ルール（特許調査の徹底、ライセンス交渉の見直しなど）を事前に検討しておくことが望ましい。
もう一つの論点――ネットワーク関連発明の「国境越え」問題
第59回小委員会のもう一つの重要テーマが、ネットワーク関連発明の権利保護だ。クラウドサービスやSaaS型ソフトウェアのように、サーバーを海外に設置しながら日本市場向けにサービスを提供するビジネスモデルが急増している。現行の特許法は「属地主義の原則」に基づいており、発明の構成要素の一部が国外に存在するだけで、日本国内における特許発明の「実施」と評価できない可能性がある。これを逆手に取り、サーバーを海外に置くことで日本の特許権を回避しようとする行為が問題視されてきた。
今回の小委員会では、この問題への対応として「考え方の整理（骨子案）」および第3章の暫定版が配布資料として示された。資料では、海外サーバー等を用いた行為を実質的に国内の実施と認めてよいかを判断する際に考慮され得る要素として、「特許発明が実施された結果としての技術的な効果が直接的に国内で発現していること」や「国内で経済的な影響が生じていること」などが整理されている。もっとも、これらはあくまで検討中の考慮要素であり、「特許発明の構成要素の一部が国内で実施されていること」を必須とするかどうかについては委員の間でもなお意見が分かれており、確定した要件として合意されたものではない。
この動向が実務に与える影響は二方向ある。IoTやクラウド関連の特許を持つ中小企業にとっては、海外サーバーを使った回避行為に対して権利を行使しやすくなる可能性がある。一方、自社がクラウドサービスを調達・運営する立場であれば、国外サーバーを経由するサービスも特許侵害に問われるリスクがあることを念頭に置いたクリアランス（特許権者の許諾確認）が必要になってくる。
今、知財担当者が取るべき具体的アクション
制度改正はまだ確定していない。しかし「中間的な整理」が示されたことで、改正の方向性は相当程度固まってきた。以下のアクションを今から始めておきたい。
まず、自社の保有特許の棚卸しを行い、侵害の疑いがある競合製品・サービスがあれば記録しておくことだ。制度改正後は賠償額が変わる可能性があり、現時点での侵害事実を把握しておくことが後の対応の土台になる。
次に、自社が利用するクラウドサービスやSaaS製品について、ベンダーとの契約書に特許侵害発生時の責任分担条項が含まれているかを確認しておきたい。国境を越えたネットワーク関連発明の権利保護が強化されれば、調達側のリスクも変わりうる。
さらに、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口への相談も有効だ。全国各地に窓口があり、無料で弁理士や知財専門家への相談ができる。制度改正に備えた自社の特許戦略の見直しについて、専門家の意見を聞くことを検討してほしい。
- 自社保有特許の棚卸しと、侵害疑い事例の記録
- クラウド・SaaS調達契約における特許侵害時の責任分担条項の確認
- INPIT知財総合支援窓口への無料相談の活用
- 小委員会の今後の審議資料（特許庁ウェブサイト）の定期的なウォッチ
まとめ――「守る知財」から「実効性ある知財」へ
今回の第59回特許制度小委員会は、二つの問題を同時に前進させた。一方では「侵害されても損をする」という現行制度の欠陥を直視し、その是正に向けた中間整理を示した。もう一方では、デジタル化・グローバル化によって生じた「サーバーを海外に置けば日本の特許を回避できる」という抜け穴を塞ぐ方向で骨子案を提示した。
これらの改革が実現すれば、「特許を取っても守れない」という中小企業の知財不信を解消し、特許が本当の意味で事業の武器になる環境に近づく。制度が整う前に、自社の特許ポートフォリオと実施体制を見直しておくことが、今できる最善の準備だ。
なお、本稿で紹介した内容は審議中の検討結果であり、制度改正の確定内容ではない。法改正の最新動向は特許庁の公式発表で随時確認していただきたい。
よくある質問
Q. 「推定覆滅」とは何ですか？中小企業にどう関係しますか？
A. 特許法第102条第2項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定する仕組みを定めています。しかし侵害者が「実際の損害はそれより少ない」と反証することで、その推定が一部または全部覆される（覆滅される）ことがあります。これを「推定覆滅」と呼びます。覆滅が広く認められると、権利者が受け取れる賠償額が大幅に減ってしまいます。中小企業が侵害被害を受けた場合も、訴訟で勝っても賠償が少額にとどまるリスクがあるため、今回の制度見直し議論は中小企業にとって直接関係する問題です。
Q. ネットワーク関連発明の「属地主義」問題とは何ですか？
A. 日本の特許権は原則として日本国内での実施行為にのみ効力が及びます（属地主義）。クラウドサービスでサーバーを海外に置いた場合、発明の構成要素の一部が国外にあるとして「日本国内での実施ではない」と判断される可能性があり、特許権を回避されやすい状況があります。特許庁はこの問題に対して、一定の要素を考慮して国内実施と認め得るかを検討しており、今回の小委員会でも考え方の整理（骨子案・第3章暫定版）が示されました。
Q. 制度改正はいつ確定しますか？
A. 今回の審議は「中間的な整理」「骨子案」の段階であり、制度改正の時期や内容はまだ確定していません。特許庁の産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会での審議が続いており、最新の配布資料は特許庁ウェブサイトで公開されています。法改正に向けた動向は同サイトを定期的にご確認ください。
Q. INPIT知財総合支援窓口はどこに相談すればよいですか？
A. INPIT（工業所有権情報・研修館）が運営する知財総合支援窓口は全国47都道府県に設置されており、弁理士・知財専門家への無料相談が可能です。INPITの公式サイト（inpit.go.jp）から最寄りの窓口を検索し、予約の上ご利用ください。
出典：産業構造審議会知的財産分科会 第59回特許制度小委員会（令和8年10月14日）――「侵害抑止へ向けた取組」と「ネットワーク関連発明の権利保護に関する考え方の整理（骨子案・第3章暫定版）」が示される
