2026年9月16日（水）〜18日（金）、東京ビッグサイトで「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」が開幕する。国内外171社・団体が出展する史上最大規模の知財専門展示会だ。公的支援機関INPITも出展し、特許調査データベース「J-PlatPat」や無料eラーニング「IP eP lat」を現地体験できる。中小メーカーの経営者や知財担当者が「今すぐ使える知財インフラ」を確認する絶好の機会を、実務目線で読み解く。
「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」とは何か
本展示会は、一般社団法人発明推進協会・一般財団法人日本特許情報機構・産経新聞社が主催する、特許・実用新案・意匠・商標を網羅する国内最大級の知財専門展示会だ。1981年の初開催以来、40年以上にわたり知財分野の最前線を発信し続けており、企業の研究・技術開発から権利取得、事業化に至るまでの全段階を支援する場として重要な役割を果たしてきた。
2026年の第35回は史上最大規模となり、国内外から171社・団体、367小間が出展する。生成AI、IPランドスケープ、特許調査・分析、無形資産経営、ブランド保護など、知財に関する課題を解決する最新ソリューションが集まるイベントだ。前回2025年開催では158社・団体が出展し来場者は1万5,000名を超えており、今回はそれを上回る規模での開催となる。
なお、2024年に展示会名称を「特許情報フェア」から「知財・情報フェア＆コンファレンス」へ刷新し、従来の特許・実用新案中心のフェアに意匠・商標を加えることで、知的財産の総合展としての位置づけを強化している。この変化自体が、企業の知財戦略がより幅広い権利保護へとシフトしつつある現状を反映している。
INPITブースで「無料の知財インフラ」をその場で体験できる
今回の展示会で中小企業・スタートアップにとって特に注目すべきは、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の出展だ。INPITは政府が設立した知財総合支援機関であり、民間の有料ツールと違い、そのサービスはすべて無料で利用できる。
INPITブースでは主に2つのサービスを体験展示する。第一は「J-PlatPat」（特許情報プラットフォーム）だ。特許・意匠・商標の公報情報や審査の経過情報を無料で検索・閲覧できるデータベースで、会場ではPCで実際に検索を体験でき、操作マニュアルも無料配布される。自社技術と同じ分野に先行特許がどれだけあるか、競合他社がどんな出願戦略を取っているか——こうした情報を費用ゼロで得られるツールとして実務者からの評価は高い。
第二は「IP eP lat」（知的財産eラーニングサービス）だ。INPITが開発・作成した学習教材を無料で提供するサービスで、ブースでは実際の視聴体験も可能だ。特許の基礎知識から出願実務、商標の保護戦略まで体系的に学べる環境が、場所も時間も選ばずに使えるという点は、専任の知財担当者を置けない中小企業にとって特に大きな価値がある。
中小メーカーの経営者がこのイベントから得られる「3つの実務的視点」
本誌が注目するのは、このイベントが「知財の見える化」と「経営への接続」を同時に体験できる場である点だ。単なる展示会として捉えると、せっかくの機会を逃す。以下に、中小メーカー経営者や知財担当者が意識すべき3つの視点を整理する。
【視点①：自社技術の「特許マップ」を無料で描く】J-PlatPatを使えば、自社の製品・製法に関連する技術分野の出願動向を可視化できる。会場のINPITブースでは操作サポートも受けられるため、「使い方が分からない」という壁を一気に越えられる。たとえば製造プロセスの改良を検討しているなら、同種技術の先行特許を調べることで、自社の差別化ポイントを客観的に確認できる。
【視点②：「無形資産経営」の最新動向を把握する】今回の出展テーマとして「無形資産経営」が掲げられている。特許・商標・ノウハウといった無形資産を、銀行融資や投資家からの評価にどう結びつけるかは、中小企業にとって今まさに重要なテーマだ。2026年度のコーポレートガバナンス・コード改訂でも知財・無形資産の情報開示強化が求められており、このトレンドを最前線で体感できる機会として活用してほしい。
【視点③：生成AIと特許調査の「今」を知る】複数の出展者がAIを活用した特許調査・分析ソリューションを展示し、セミナーを実施する。AIが特許調査の効率と精度をどう変えつつあるかを実際のツールで体験することで、自社の知財管理業務のデジタル化を検討する際の判断材料が得られる。特に、これまで外部の弁理士事務所に依頼するかどうかの判断基準が曖昧だった担当者には、ひとつの指針になりうる。
- J-PlatPatで先行特許・競合出願を無料でサーチ（INPITブース、会場PC体験あり）
- IP ePlatで特許・商標の基礎から実務まで無料eラーニング
- 無形資産経営の最新ソリューションを171社・団体の展示から比較検討
- 生成AIを使った特許調査・分析ツールの実演セミナーを複数社が実施
- 来場・セミナー聴講はいずれも無料（事前登録制）
「来場しなくても得られるもの」——展示会前後の情報収集術
東京開催のため、地方の中小企業にとっては会場に足を運ぶこと自体がハードルになる場合もある。しかし、このイベントを起点にした情報収集は会場に行かなくても可能だ。
まず、J-PlatPatとIP ePlatはいずれもウェブ上で常時無料利用できる（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）。会場体験がきっかけでなくとも、今この瞬間から使い始めることができる。また、INPITは全国47都道府県に「知財総合支援窓口」を設けており、地方の中小企業でも無料の対面相談が受けられる。
さらに、本展示会のコンファレンスプログラムについては、登壇資料がイベント終了後に公式サイト（pifc.jp）で公開されるケースも多い。会場に行けない場合でも、後日資料を確認することで最新の知財トレンドをキャッチアップすることが可能だ。
重要なのは、このイベントを「知財担当者だけのもの」と捉えないことだ。無形資産経営やブランド保護の議論は、経営判断に直結するテーマだ。経営者自身がこうした場に参加し、「知財は経営の道具である」という視点を持つことが、自社の競争力強化につながる第一歩となる。
今すぐできるアクション——フェア開幕前・開幕後にやるべきこと
展示会は9月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイト東3ホールで開催される。来場・セミナー聴講は事前登録制・無料だ。まだ登録していない場合は、公式サイト（pifc.jp）から来場者登録を行えば、各出展者プレゼンテーションへの申し込みもマイページ経由で可能になる。
「自社には知財なんてない」と思っている中小メーカーの経営者にこそ、本展示会への参加または情報収集をすすめたい。特許・商標・意匠の出願実績がなくても、自社の技術ノウハウや製品デザインに保護すべき知財が眠っているケースは少なくない。J-PlatPatで競合の動向を調べるだけでも、自社の強みと差別化ポイントを再発見するきっかけになりうる。
法的判断や出願の要否については必ず弁理士など専門家に相談することが前提だが、「どんな選択肢があるかを知る」という情報収集の段階であれば、今回のフェアは最良の入口のひとつだ。
よくある質問
Q. J-PlatPatは有料ですか？使い方が難しくないですか？
A. J-PlatPatはINPITが提供する完全無料の特許情報データベースです（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）。フェア会場のINPITブースでは操作マニュアルの無料配布と実機体験サポートが受けられます。操作に不安な方はまずブースでの体験から始めることをおすすめします。
Q. フェアに来場するだけで無料ですか？事前手続きは？
A. 来場登録・セミナー聴講はすべて無料ですが、事前登録制です。公式サイト（pifc.jp）から来場者登録を行うとマイページが発行され、各出展者プレゼンテーションへの申し込みが可能になります。定員になり次第締め切られるセミナーもあるため、早めの登録をおすすめします。
Q. 地方の中小企業ですが、東京まで行けない場合はどうすれば良いですか？
A. J-PlatPat・IP ePlatはウェブ上で常時利用できます。また、INPITは全国47都道府県に知財総合支援窓口を設けており、無料で専門家に相談できます。フェアのコンファレンス資料はイベント後に公式サイトで公開されるケースも多いため、後日確認することも有効です。
Q. 特許出願の経験がない中小企業でも参加する意味がありますか？
A. むしろ出願経験がない企業にこそ参加価値があります。J-PlatPatで競合の出願動向を調べるだけでも、自社技術の強みや差別化ポイントを再発見するきっかけになります。出願の要否など具体的な法的判断は弁理士に相談する必要がありますが、「何ができるかを知る」情報収集の場として本フェアは最適です。
出典：史上最大規模・国内外171社集結「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」9月16日開幕——INPITも出展、J-PlatPat体験や無形資産経営の最新動向が一堂に
