2026年8月25日、内閣官房知的財産戦略本部が「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を正式公表した。罰則はないが、自社コンテンツがAI学習に無断利用されていないか確認する手続きが初めて公式に整備された。自社ブランドや技術情報を持つ中小メーカーにとって、対岸の火事では済まない転換点だ。
プリンシプル・コードとは何か――制度の骨格
知的財産戦略本部（内閣官房）は2026年8月25日、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を正式に公表した。同文書は、生成AI事業者が行うべき透明性の確保および知的財産権保護のための措置の原則を定め、AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立を目的としている。あわせて、コードに基づく事業者の開示例を示した「概要開示対象事項 具体例」の日本語版・英語版（仮訳）も公開された。
制度の最大の特徴は、直接的な法的拘束力や行政罰則を伴わない「ソフトロー（自主規範）」として設計されている点だ。コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードと同様の「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守するか、しない場合は理由を説明するか）」方式を採用しており、生成AI事業者は原則に従って対応するか、実施しない場合はその合理的な理由を自ら説明することが求められる。届出の受付開始時期は、今秋をめどに別途案内するとされている。
本コードはAI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の全面施行や人工知能基本計画の閣議決定を受け、AI時代の知的財産権検討会（座長＝渡部俊也・東京科学大学副学長）での約7か月にわたる議論とパブリックコメントを経て策定された。なお、著作権法第30条の4など既存の実体法は変わっておらず、権利者が情報を得るための運用ルールが新たに追加された位置づけである。
3つの原則の中身――権利者はどんな情報を得られるか
コードは主に3つの原則で構成されている。原則の内容を正確に把握することが、自社コンテンツを守る第一歩となる。
【原則1：透明性の開示】生成AI事業者は、コーポレートサイト等に、使用モデル・学習データの概要・クローラの識別子・アカウンタビリティ・知的財産権侵害を防ぐ技術的措置の有無などを、誰もが閲覧可能な形で公表することが求められる。「学習データの全公開」ではなく「概要の開示」であり、EU AI Actが要求する詳細な要約と比べると、現時点では開示の粒度は緩やかな設計となっている。
【原則2：権利者からの照会対応】訴訟等の法的手続きを現在行っている、または準備している権利者等から開示請求があった場合、学習に用いたデータセットに、その権利者が照会したURL等の情報が含まれているか否かについて回答することが求められる。これにより、自社の製品カタログや技術説明資料がAI学習に無断利用されているかを確認する公式な窓口が初めて整備された形だ。
【原則3：AI利用者からの照会対応】生成AIサービスを利用してコンテンツを生成した者から開示を求められた場合も、原則2と同様の情報開示に応じることが求められる。これは、AIが出力したコンテンツが自社の著作物に類似している場合に、利用者側からも確認ルートが開かれることを意味する。
- 原則1：学習データ概要・技術的保護措置をウェブサイトで公開
- 原則2：権利行使を準備する権利者からの照会に回答
- 原則3：AIサービス利用者からの照会にも回答
自社が「権利者」として取れる行動——中小メーカー・知財担当者への実務指針
プリンシプル・コードは生成AI事業者向けの規範だが、自社コンテンツを持つ中小メーカーや知財担当者にとっては「権利者側」として活用できる制度でもある。まず自社サイトや製品カタログ、技術資料などが検索エンジンのクローラに収集可能な状態になっているか確認したい。クローラ制御（robots.txtの設定など）で収集を拒否する設定を行うことが、学習データへの無断組み込みを防ぐ現実的な第一手となる。
次に、コードが正式運用に入った後は、主要な生成AIサービスのコーポレートサイトを確認し、原則1の開示内容（使用モデル・クローラの識別子）を把握しておくことが重要だ。特に自社ブランドに関わる画像・テキスト・設計情報などが、どのAIサービスの学習に利用されたか確認したい場合は、原則2に基づく照会（法的手続きの準備段階での開示請求）を申し立てる手続きを検討できる。具体的な手続き方法は、今秋の届出開始に合わせて内閣府から案内される予定である。
また、生成AIを自社業務（マーケティング文章の作成、設計補助など）に活用している企業は「AI利用者」としての立場にもなる。AIが出力したコンテンツが第三者の著作物に類似していると疑われる場合は、原則3の照会ルートを通じて確認できる。ただし、照会結果が直ちに著作権侵害の立証になるわけではなく、実際の権利判断には個別の法的検討が必要である。
「ソフトロー」だからこそ、早期対応企業が有利になる理由
罰則がないソフトローは「どうせ従わなくてもよい」と軽視されがちだが、知財分野ではその理解は危険だ。コーポレートガバナンス・コードを例にとれば、早期にコンプライアンス対応を進めた企業は投資家・取引先からの評価が高まり、ガバナンス整備が遅れた企業との差別化につながった。生成AI知財のプリンシプル・コードも同様に、受入れ表明を自社サイトに掲示して届出まで完了させた事業者は、「透明性の高い事業者」としてのブランド価値を高める機会になる。
さらに今後の法制化の動向にも注目が必要だ。プリンシプル・コードはあくまで現時点でのソフトローだが、権利侵害の実態や司法判断の蓄積によっては、より拘束力の強い法規制へと移行する可能性がある。中小メーカーや企業の知財担当者にとっては、制度が硬化する前の今こそ、自社コンテンツの棚卸しと保護戦略を見直す好機だ。具体的には、社内で保有するオリジナル技術文書・カタログ・ブランドイメージを「知財資産」として整理し、クローラ制御の設定確認、主要AIサービスの開示ページのウォッチ体制づくりを進めておくことを検討したい。
なお、著作権法第30条の4は、AI学習を「情報解析」として原則適法とする権利制限規定だ。ただし「著作権者の利益を不当に害する場合」は適用除外とされており、この境界線の解釈をめぐっては現在も法的議論が続いている。プリンシプル・コードはこの実体法を変えるものではないが、権利者が情報を得て権利行使の判断を下す運用経路を整備したものとして、実務上は重要な意味を持つ。
まとめ――今週中に確認すべき3つのアクション
生成AI知財プリンシプル・コードの正式公表は、「AIと知財」の問題が実務レベルに降りてきた分水嶺だ。以下の3点を今週中に確認・着手することをお勧めしたい。
本コードの全文および「概要開示対象事項 具体例」は、内閣官房知的財産戦略本部のウェブサイト（https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/index.html）で日本語版・英語版PDF（仮訳）が公開されている。届出の詳細な手続きについては、今秋に内閣府知的財産戦略推進事務局から別途案内される予定なので、公式情報を継続的にウォッチしていただきたい。なお本稿は制度の理解を助けるための解説であり、個別の法的判断については弁理士・弁護士に相談することをお勧めする。
- ①自社サイト・製品カタログのrobots.txt設定を確認し、クローラ収集のオプトアウト方針を決める
- ②自社が利用している主要な生成AIサービスのコーポレートサイトで、原則1の開示ページを探して内容を把握する
- ③社内保有のオリジナルコンテンツ（技術文書・カタログ・ブランド画像等）を知財資産として一覧化し、今後の照会申し立ての準備を整える
よくある質問
Q. プリンシプル・コードに従わない生成AI事業者に罰則はありますか？
A. 現時点では罰則はありません。「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式のソフトローのため、従わない場合はその理由の説明が求められるだけです。ただし、今後の法制化の動向によっては、より拘束力の強い規制に移行する可能性があります。
Q. 中小企業は「対象事業者」になりますか？
A. コードの対象は公衆向けに生成AIサービスを提供する事業者です。自社のAIツールを内部利用のみに留めている中小企業は原則として対象外ですが、AIを組み込んだサービスを外部に提供している場合は対象になり得ます。自社の立場を弁理士・弁護士に確認することをお勧めします。
Q. 自社コンテンツがAI学習に使われたか確認するにはどうすればよいですか？
A. 原則2に基づき、訴訟等の法的手続きを準備・実施中の権利者として生成AI事業者に照会を申し立てることができます。具体的な手続きの詳細は今秋に内閣府から案内される予定です。なお、照会結果が直ちに著作権侵害の証拠になるわけではなく、個別の法的判断が必要です。
Q. 著作権法第30条の4はプリンシプル・コードで変わりましたか？
A. 変わっていません。著作権法第30条の4をはじめとする実体法はそのままです。プリンシプル・コードは既存の法律を改正するものではなく、権利者が情報を得るための運用ルールを新たに整備した位置づけです。
Q. 海外の生成AI事業者（例：米国・欧州のサービス）も対象になりますか？
A. 日本向けにサービスを提供している事業者であれば、日本国内に拠点がなくても対象になり得るとされています。ただし、強制力のないソフトローのため、実際の対応状況は事業者によって異なります。
出典：生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードを公表（知的財産戦略本部、2026年8月25日）
