2026年8月31日、経済産業省が令和9年度（2027年度）の概算要求を公表した。特許特別会計の歳出PDFも同時公開され、「知的財産推進計画2026」の方向性が予算という形で具体化されつつある。中小メーカーや知財担当者が見逃せない施策の予兆を、一次資料から読み解く。
概算要求とは何か――「予算の設計図」が示すもの
毎年8月末に各省庁が財務省へ提出する「概算要求」は、翌年度の政策と予算規模の骨格を示す、いわば国の「知財政策の設計図」だ。2026年8月31日、経済産業省は令和9年度の概算要求を公表し、特許庁が所管する特許特別会計の歳出PDFも同時に公開した。
特許特別会計は、特許・実用新案・意匠・商標の出願料・審査請求料・特許料などの収入を財源とし、審査・審判業務や中小企業・スタートアップ向け支援、国際標準化対応、INPIT（工業所有権情報・研修館）の運営などに充てる独立した会計だ。一般会計とは切り離されているため、利用者である出願人・権利者の「使った料金が知財行政に還流する」構造になっている。
概算要求段階では詳細な事業名や金額が確定しているわけではないが、どの分野に重点が置かれるかという「政策の重心」が読み取れる。今年の概算要求は、2026年6月12日に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2026」の方針を受けて編成されており、両者を合わせて読むことが実務上の理解を深める早道だ。
「知的財産推進計画2026」が示した5つの柱
令和9年度の概算要求の背景にある「知的財産推進計画2026」は、①知財・無形資産を中核に据えた企業経営・国家戦略の推進、②生成AI等の新時代に即した知的財産の保護、③成長戦略と一体的な国際標準戦略の推進、④成長投資によるコンテンツ戦略の推進、⑤クールジャパンの海外展開強化、という5つの柱で構成されている。
中小企業・スタートアップに直結するのは主に①と③だ。①では「知財・無形資産への投資の意義等を評価しやすい環境整備」として、統合報告書等による自主的開示の促進が掲げられている。③では国際標準化支援の拡充が示されており、自社技術を標準規格に乗せたい製造業にとって政策的な追い風となりうる。
さらに「知財取引の適正化」が具体的な実行フェーズに入ったことも重要なポイントだ。大企業と中小企業の取引において、技術・ノウハウが不当に低く評価されたり、無償提供を強いられてきた問題への対策として、「知財取引指針」の早期策定が盛り込まれた。指針が確定すれば、中小企業が取引交渉の場で自社の知財価値を主張する「根拠」が制度的に整う。
中小メーカーが今すぐ確認すべき3つのポイント
概算要求と推進計画を踏まえ、中小メーカーの経営者・知財担当者が今すぐ動けることを整理する。
第一に、「自社の知財・無形資産の棚卸し」だ。推進計画が「無形資産の開示促進」を掲げている背景には、特許・商標・ノウハウ・ブランドといった無形資産が、企業価値評価・融資・取引交渉のいずれにおいても重要性を増しているという現実がある。手元の特許・実用新案・商標の権利状況を一度整理し、「使っていない権利」「維持費だけかかっている権利」を可視化することが出発点になる。
第二に、「料金減免制度の確認と活用」だ。特許特別会計を財源とする中小企業向けの審査請求料・特許料の減免制度は2026年度も継続している。中小企業基本法が定める中小企業に該当する場合、審査請求料と第1〜10年分の特許料が2分の1に軽減される。スタートアップ（設立後一定年数以内など要件あり）はさらに3分の1まで軽減される区分もある。出願を検討している企業は、自社がどの区分に該当するかを特許庁の公式資料で確認することが重要だ。
第三に、「知財取引指針の動向ウォッチ」だ。大企業との共同開発・受託開発・部品供給などで知財の帰属や利用条件を取り決める機会がある中小企業にとって、指針の確定内容は実務上の交渉カードになる。公正取引委員会・中小企業庁・特許庁の連携によりすでに「契約書ひな形」も整備されており（令和8年6月24日公表）、自社契約の見直しを行う際の参照先として活用できる。
- 自社の特許・商標・実用新案の棚卸しと「休眠・非活用権利」の可視化
- 審査請求料・特許料の中小企業減免制度（2分の1）の適用確認
- スタートアップ向け3分の1減免の要件確認
- 大企業との取引における知財取引指針・契約書ひな形の参照
- 国際標準化支援事業の公募情報のウォッチ（IPランドスケープ支援事業など）
概算要求を「政策カレンダー」として使う
概算要求は毎年8月末に公表され、年末の予算編成を経て翌年4月に施行される。つまり今（9月）から翌年3月末までが、新制度・新支援事業の開始前に「準備を整える」最も有効な時間帯だ。
たとえばINPITが運営する「知財総合支援窓口」では、全国47都道府県に配置された知財アドバイザーが無料で相談に応じている。自社の権利状況の棚卸しや、外国出願補助金の活用可能性の検討など、専門家に伴走してもらうことで準備の精度が高まる。相談は予約制で、事前に検討したい課題を整理して臨むと実りが大きい。
また、令和9年度予算が確定した後（例年2月〜3月）には各支援事業の公募スケジュールが発表される。過去の傾向では、IPランドスケープ支援事業、外国出願補助金、知財コンサルティング支援などが前年度末〜翌年度の第1四半期に公募を開始することが多い。今から「どの支援事業に応募するか」の仮説を持っておくことで、公募開始後のスピードが格段に上がる。
政策の「設計図」を読むことは、補助金情報を待つだけの受け身から、先手を打つ知財経営への転換につながる。概算要求の公表は、そのための最良の機会だ。
まとめ——「来年度の知財政策」を今読む意味
令和9年度概算要求の公表は、単なる予算の数字の話ではない。「知財・無形資産を企業経営の中核に」「知財取引の公正化」「AI時代の保護強化」という方向性が予算として具体化され始めたことを意味する。
中小メーカーの経営者にとって、これは「知財を経営ツールとして使う」という流れが、政策レベルでも後押しされているサインだ。特許を出願するかどうか、維持するかどうか、ライセンスするかどうか——これらの判断を「コスト」の視点だけで行うのではなく、「自社の競争優位と取引条件を守る資産」として捉え直す好機である。
今すぐできることは小さくていい。まず手元の権利の棚卸しから始め、INPIT窓口への相談予約を入れることが、最初の一歩になる。
よくある質問
Q. 概算要求の段階で、支援事業に申し込むことはできますか？
A. 概算要求はあくまで「予算の申請」であり、この段階では支援事業への申し込みは受け付けていません。予算が閣議決定（例年12月下旬）され、各事業が正式に設置された後に公募が始まります。ただし、概算要求の内容を読んでおくことで、公募開始後に素早く動けるよう準備できます。
Q. 中小企業の審査請求料・特許料の減免は、いつでも申請できますか？
A. 減免の申請は、審査請求時や特許料納付時に所定の書面を提出することで行います。手続きの時期ごとに申請タイミングが定められているため、出願・審査請求の前に特許庁の公式サイトで最新の手続き要件を確認することをお勧めします。なお、事前審査は不要で、要件確認書類の提出も簡素化されています。
Q. 知財取引指針はいつ確定しますか？
A. 知的財産推進計画2026では「早期策定」と記載されていますが、具体的な確定時期は現時点では公表されていません。公正取引委員会・中小企業庁・特許庁の各公式サイトや新着情報を定期的に確認することで、最新の動向を把握できます。
Q. INPIT知財総合支援窓口の相談は本当に無料ですか？
A. はい、INPIT（工業所有権情報・研修館）が運営する知財総合支援窓口は、中小企業・個人事業主・スタートアップを対象とした無料相談サービスです。弁理士・弁護士・中小企業診断士など複数の専門家が連携してサポートします。ただし、相談内容によっては外部専門家への紹介や、別途費用が発生する手続きを案内される場合があります。
Q. 「特許特別会計」と「一般会計」はどう違うのですか？
A. 特許特別会計は、出願人・権利者が支払う特許料等の収入を専用の財布に集め、審査・審判業務や知財支援事業に充てる仕組みです。税金（一般会計）とは分離されており、「利用者のお金が知財行政に還流する」構造になっています。このため、出願件数や料金収入の増減が翌年度以降の審査体制・支援事業の規模に直結します。
