2026年8月31日、中小企業庁は令和9年度概算要求のポイントを公表した。知財経営支援の拡充が重要柱として位置づけられ、INPIT地方拠点の整備、金融機関との連携による企業価値向上など、中小メーカーの「稼ぐ力」に直結する施策が次々と方向付けられている。来年度予算の全体像を読み解き、今できる準備を整えよう。
概算要求とは何か——なぜ今チェックが必要なのか
毎年8月末は、翌年度の国家予算の「たたき台」である概算要求の締め切り日にあたる。各省庁が財務省に提出したこの要求が、年度末の予算成立を経て4月から執行される各種補助金・支援事業の原型となる。つまり、概算要求の内容を読み解くことは、「来年度、どの支援メニューを使えるか」を先取りして経営計画に織り込む最良の機会にほかならない。
中小企業庁は2026年8月31日付けで「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」を公表した。知財経営分野では、（1）知財経営支援ネットワークのさらなる強化、（2）INPITの機能地方展開、（3）金融機能を活用した知財・無形資産の企業価値向上——という3つの方向性が継続・拡充の軸として打ち出されている。
概算要求はあくまで「要求段階」であり、年末の予算編成過程で圧縮・組み替えが生じることもある。ただ、複数年にわたって同じ政策の方向性が繰り返し盛り込まれている場合、それは政府の優先課題として定着しつつあるサインでもある。今回の要求内容はその典型と言ってよい。
3つの柱を読み解く——中小企業に何が変わるか
【柱①：知財経営支援ネットワークの全国拡大】
2026年2月25日、特許庁・INPIT・中小企業庁・日本弁理士会・日本商工会議所の5者は「知財経営支援ネットワーク強化に向けたアクションプラン」を共同で策定・署名した。2023年3月に4者で立ち上げたネットワークに中小企業庁が加わったのは2024年12月のことで、令和9年度要求はその成果の全国展開と新課題への対応を明示している。このネットワークの実務的な意義は大きい。弁理士会・商工会議所・経産局という地元の「顔」が一つの支援チームとして動くため、「特許の専門家に相談しづらい」という中小企業のハードルが下がる設計になっているからだ。
【柱②：INPITの地方拠点整備】
INPITは2026年10月1日、福岡市にINPIT九州本部（INPIT-KYUSHU）を開設する予定だ。これは2023年開設のINPIT-KANSAI（関西）に次ぐ全国2拠点目となる。特許庁の公式発表によれば、地域の中小企業・スタートアップへの多様な知財相談に対し専門家が対応するとともに、地域の支援機関とも連携して知財の観点から企業経営を支援する。令和9年度要求はこの地方展開をさらに進める方向性を含んでおり、九州以外の地域でも同種の体制強化が見込まれる。地方の中小メーカーにとっては、東京に足を運ばずとも本格的な知財経営支援を受けられる環境が整いつつある。
【柱③：金融連携で「知財を担保に資金調達」を現実のものに】
特許庁はすでに令和8年度において「中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業」を実施している。これは中小企業の知財・無形資産の事業性価値を分析した「知財ビジネス報告書」を専門家チームが支援しながら作成し、金融機関による適切な評価・融資につなげる仕組みだ。令和9年度も同種の事業が継続・拡充される方向性が示されており、「特許があっても銀行融資に活かせない」という長年の課題に対して、政策的な解決策がより厚みを持ちつつある。
なぜ今この流れが加速しているのか——背景を押さえる
2026年6月に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2026」では、「知財・無形資産を中核に据えた企業経営の推進」が引き続き重点課題として掲げられている。内閣府の令和9年度概算要求資料でも、同計画に基づく知財投資・活用の促進が明記されている。つまり、今回の中小企業庁の概算要求は単独で動いているのではなく、内閣府・経済産業省・特許庁・中小企業庁・INPITが横断的に連動した大きな政策ベクトルの一部として理解する必要がある。
背景にあるのは、「特許出願数は増えているのに、中小企業の知財活用率は依然として低い」という現状認識だ。特許行政年次報告書2026年版が示すように、出願件数の増加が必ずしも中小企業の収益力向上に直結していない。出願して「紙の権利」を持つだけで終わり、ライセンス収入や差別化価格設定といった経済的実益に転換できていない企業が多数存在する。国がネットワーク支援・地方拠点・金融連携という三本柱を強化しようとしているのは、この「知財の眠り」を解消するための現実的な手当てだ。
もう一つの背景は人材不足だ。中小企業の多くに専任の知財担当者はおらず、「何をすればいいかわからない」「相談できる専門家が近くにいない」という声は今も根強い。知財経営支援ネットワークが商工会議所という「日常的に中小企業が接する窓口」を通じて機能するようになれば、この入口の壁が一段低くなる。令和9年度はその実装フェーズとなる可能性が高い。
中小メーカー・知財担当者が今すぐ取れる3つの行動
概算要求の内容を「来年のこと」として棚上げしておくのは得策でない。令和8年度の現行支援メニューと、令和9年度に見込まれる拡充方向を同時に把握したうえで、以下のような行動を検討してほしい。
なお、知財支援の利用に際しては、自社の状況に合わせた専門家（弁理士・知財総合支援窓口の相談員等）への確認が不可欠であり、本稿は個別の法的助言を提供するものではない。
- 【今すぐ】INPIT知財総合支援窓口に相談予約を入れる——全国47都道府県に無料の窓口が設置されており、弁理士や知財アドバイザーが個別相談に対応する。現行制度で使えるものを確認するだけで、支援の入口が大きく広がる。
- 【今年度中に】「知財ビジネス報告書」の作成支援に応募する——令和8年度事業の公募期間（6月1日〜8月31日）は締切を迎えているが、令和9年度も同趣旨の事業が継続・拡充される見込み。今から自社の知財・無形資産の棚卸しを始めておくと、来年度の公募開始時にすぐ動ける。
- 【中期計画として】地元の商工会議所・弁理士会・経産局との接点を持つ——知財経営支援ネットワークは「点」ではなく「面」として機能する設計になっている。普段から地元の支援機関と顔つなぎしておくと、新施策が動き始めたときにいち早く情報が入り、支援を受けやすくなる。
まとめ——「知財を持つ」から「知財で稼ぐ」へのシフトを政策が後押し
令和9年度の概算要求が示すのは、「特許を出願させる」段階から「取得した知財を事業の武器にして収益につなげる」段階へ、国の支援の重心が明確に移っているという事実だ。知財経営支援ネットワークの全国展開、INPIT地方拠点の拡充、金融機関との連携強化という三本柱は、すべてこの「稼ぐ知財」への転換を加速するための仕掛けと読み解ける。
中小メーカーの経営者にとって、このタイミングは好機だ。自社の技術や製造ノウハウを棚卸しし、どの支援メニューと組み合わせれば最大の効果を生めるかを考える絶好の機会でもある。来年度の予算が確定するのは2026年末から2027年春にかけてだが、動き始めるのは今からで遅くない。
よくある質問
Q. 概算要求が公表されても、まだ予算は確定していないのでは？
A. その通りです。概算要求は各省庁が財務省に提出する「来年度予算の要求書」であり、実際の予算は年末〜年度末の予算編成過程を経て確定します。ただし、複数年にわたり同じ政策方向が盛り込まれている事業は継続される可能性が高く、今のうちに方向性を把握して準備することには十分な意義があります。
Q. 知財経営支援ネットワークに参加するにはどうすればいいか？
A. 企業として「参加」するものではなく、中小企業側からは地元のINPIT知財総合支援窓口や商工会議所に相談することが入口になります。支援ネットワークは支援機関側の連携体制ですが、その恩恵は相談を通じて受けられます。
Q. 「知財ビジネス報告書」とは何か？費用はかかるか？
A. 特許庁が所管する事業で、中小企業の知財・無形資産の強みを分析し、将来の経営戦略を含めてまとめた報告書です。専門家が支援して作成します。令和8年度は補助事業として公募形式で実施されており、採択企業には費用負担なしで作成支援が提供されました。令和9年度の詳細は予算確定後に特許庁から公表される見込みです。
Q. 自社に特許がなくても知財支援を受けられるか？
A. はい、受けられます。知財支援の対象は特許権だけでなく、商標・意匠・ノウハウ・ブランドなど幅広い無形資産が含まれます。INPIT知財総合支援窓口では「出願を検討したい」段階からの相談にも対応しています。
