2026年8月26日、ファーウェイとHP Inc.がWi-Fiに関する複数年のグローバル・クロスライセンス契約を締結したと発表した。Wi-Fi 7規格を含むこの合意は、SEP（標準必須特許）保有者が大手IT企業だけでなくIoT製品を手がける中小製造業へも交渉を広げる流れを象徴する出来事だ。自社製品にWi-FiやBluetoothを搭載している経営者・知財担当者は、他人事ではない。
今回の契約で何が起きたのか
2026年8月26日、ファーウェイ（Huawei Technologies）とHP Inc.は、Wi-Fi関連の特定特許を対象とする複数年のグローバル・クロスライセンス契約を締結したと公表した。この合意はHPがファーウェイのWi-Fi特許にアクセスする権利を得る一方、ファーウェイ側もHPの特許を相互利用できる双方向の仕組みだ。契約の金銭的条件は両社とも非開示としており、製品の共同開発や新規事業を含むものではなく、純粋な知的財産ライセンスに特化した契約となっている。
対象となる規格はWi-Fi 7（802.11be）を含む複数の世代に及ぶ。Wi-Fi 7はWi-Fi 6の後継であり、より高いスループット・低レイテンシ・信頼性の高い接続を実現する次世代無線LAN規格だ。スマートファクトリーや産業用IoTへの採用が見込まれる規格であり、製造業との関連は深い。
ファーウェイはこれまでに、米国・欧州・日本・韓国を含む主要ICT企業と260件超の特許ライセンス契約を締結してきたとされる。今回のHPとの合意は、ファーウェイが積み上げてきたライセンス戦略の延長線上にある。
「標準必須特許（SEP）」とは何か——まず押さえるべき基礎知識
Wi-FiやBluetooth、4G/5Gといった通信規格は、異なるメーカーの機器が相互につながるために国際標準化機関（IEEE・3GPPなど）が取りまとめた技術仕様だ。「標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）」とは、こうした規格に準拠するために技術的に不可欠な特許を指す。
SEPの最大の特徴は、技術的な「回避設計（Design Around）」がほぼ不可能な点にある。Wi-Fi機能を搭載した製品を作る以上、Wi-Fi関連のSEPを使わずに製品化することは事実上できない。つまり製品にWi-Fiチップを搭載した時点で、SEP保有者とのライセンス交渉が原則として必要になる。
一方でSEP保有者には「FRAND条件（Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory：公正・合理的かつ非差別的な条件）」でライセンスを提供する義務がある。これは独占禁止法的な観点から課される国際的なルールだが、「FRAND料率が具体的にいくらか」をめぐる解釈の幅は広く、実際のライセンス交渉や訴訟では大きな争点となる。
なぜ中小メーカーに関係するのか——IoT化がSEP問題を「他業界」に波及させた
かつてSEP問題は、大手通信機器メーカー同士がお互いの特許をクロスライセンスし合う「内輪の解決」で完結していた。ところがスマートロック・産業機器・家電・医療機器・農業センサーといったIoT製品の急増により、従来は通信業界と無縁だった製造業の企業が突然SEP保有者から請求を受けるケースが世界的に増加している。
今回のファーウェイとHPの契約が示すのは、Wi-Fi 7が最先端IT企業の間でも正式に「ライセンスを要する技術」として整理され始めたという現実だ。大企業でも正面からライセンス交渉テーブルに着かざるをえない規模感に達したということは、それよりも交渉力の小さい中小企業が同じ局面に立たされる可能性も高まっている、と読むべきだ。
日本でも過去にファーウェイがバッファローとWi-Fi 6 SEPのライセンス契約を結んだ経緯がある。家電・ネットワーク機器を扱う国内メーカーにとって、SEP問題はすでに「海外の話」ではなくなっている。
「うちは関係ない」が危ない——SEPリスクが自社に及ぶ典型シナリオ
中小製造業の経営者から「SEPはメガ企業の話では」という声をよく聞く。だが以下のような製品・事業領域を持つ企業は潜在的に無関係ではない。
SEPのリスクシナリオとして特に注意すべき点が複数ある。まず製品への通信チップ搭載だ。外部のチップベンダーからWi-FiモジュールやBluetoothモジュールを調達し、自社製品に組み込む場合、チップメーカーがすでにライセンスを取得済みかどうかは確認が必要だ。次に販路の国際展開がある。海外への輸出・販売を行う際は、輸出先国でのSEP侵害リスクが発生することがあり、国内でSEP問題が生じていなくても海外で別途問題になるケースが存在する。さらにOEM・ODMの関係も見逃せない。大手企業のOEM製品を受託製造する場合、コントラクトの内容次第でSEPに関する責任を製造受託側が負う場合もある。
SEP保有者は通常、まず大手企業から順にライセンス交渉を行い、次第に中堅・中小企業へと対象を広げる傾向がある。ファーウェイのHPとの合意は、その「大手への波及」フェーズが完了しつつあることを示す一つの指標でもある。
- Wi-Fi・Bluetooth対応の自社製品（IoTデバイス、スマート家電、産業機器、ルーター等）を製造している企業
- Wi-FiモジュールやSoCを外部調達し、自社製品に組み込んでいる企業
- OEM・ODMで通信機能付き製品を受託製造している企業
- 通信機能付き製品を海外輸出・直販している企業
今すぐ取れる実務アクション——SEPリスクを「見える化」するための4ステップ
SEPの問題は難解に見えるが、まずは自社のリスクを「見える化」することが先決だ。以下の4つのステップを参考に、現状を把握するところから始めてほしい。なお、個別の特許侵害の有無や法的対応については弁理士・弁護士への相談が不可欠であり、本記事は一般的な実務参考情報を提供するものである。
ステップ1「自社製品の通信規格棚卸し」では、自社製品が準拠している通信規格（Wi-Fi 4/5/6/7、Bluetooth、5G等）と、利用しているチップベンダーを一覧化する。ステップ2「チップベンダーのライセンス範囲確認」では、調達先のチップメーカーが取得しているSEPライセンスがどの範囲をカバーしているかを確認する（多くの場合「チップ」への使用許諾であり、最終製品への許諾は別途必要な場合がある）。ステップ3「INPIT・弁理士会への相談」では、INPITの知財総合支援窓口は無料で利用できる。SEPに詳しい弁理士・弁護士へのアクセスを含め、まず専門家に状況を話すだけでも方向性が見えてくる。ステップ4「ライセンス請求書受領時の対応手順の整備」では、ある日突然SEP保有者からライセンスの申し入れや警告状が届くケースがある。そのとき慌てないよう、社内の「誰が・何を・誰に連絡するか」というフローを事前に整えておくことが重要だ。
中小企業にとってSEP交渉のコストは決して軽くはない。だからこそ、問題が深刻化する前の早期段階で実態を把握し、適切な専門家とのルートを確保しておくことが、最大のリスクヘッジになる。
まとめ——ファーウェイ×HPの合意が示す「SEP時代の到来」
ファーウェイとHP Inc.のWi-Fiクロスライセンス契約は、二社間の知財整理という枠を超えた意味を持つ。Wi-Fi 7を含む最新世代規格が、いよいよ大手企業間の正式なライセンス対象として確立されたという事実は、通信機能を搭載するあらゆる製品の製造業者にとってSEP問題が現実のビジネスリスクに格上げされたことを示す。
「うちはIoT製品をいくつか作っているだけ」という感覚でいる中小メーカーこそ、今が棚卸しのタイミングだ。自社製品の通信規格を把握し、チップベンダーのライセンス状況を確認し、必要なら専門家に相談するという3つの動作が、将来の予期せぬ請求リスクを大幅に下げる。知財は守るためだけでなく、リスクを事前に読むためにも活用できる。
よくある質問
Q. チップメーカーから部品を買えば、SEPのライセンスは自動的にカバーされますか？
A. 一般的に、チップメーカーが取得したSEPライセンスはそのチップ自体に対する許諾であり、チップを組み込んだ最終製品まで自動的にカバーするとは限りません。「エグゾースション（権利消尽）」の理論が適用される場合もありますが、その範囲はライセンス契約の内容や各国の法令によって異なります。必ず調達先のベンダーに確認し、不明な点は弁理士・弁護士に相談することを推奨します。
Q. FRAND条件があるなら、不合理な金額を請求されることはないのでは？
A. FRAND（公正・合理的・非差別的）条件は、SEP保有者がライセンスを拒否したり、不合理な条件を一方的に押しつけることを防ぐための国際的なルールです。ただし「具体的にFRAND料率がいくらか」という判断は裁判所・仲裁機関ごとに異なり、実際の交渉では金額をめぐる紛争が多発しています。自社が提示された条件が妥当かどうかは、専門家の判断が不可欠です。
Q. ファーウェイ以外にも警戒すべきWi-Fi SEP保有者はいますか？
A. Wi-Fi規格（IEEE 802.11系）のSEPは、クアルコム、インテル、ブロードコム、ファーウェイ、インターデジタルなど複数の企業が大量に保有しています。また特許プールを通じてライセンスを行う仕組み（シズベル等）も存在します。Wi-Fi機能を搭載した製品を手がける際は、特定の一社だけでなく、SEP全体を俯瞰して検討することが重要です。
Q. 中小企業向けに使える公的な相談窓口はありますか？
A. INPITの「知財総合支援窓口」は全国47都道府県に設置されており、知財の相談を無料で受け付けています。SEP・ライセンス交渉に関する問題も相談の範囲に含まれます。また日本弁理士会が実施する知財相談会や、各地域の弁護士会の知財担当部門も活用できます。
