2026年7月22日、経済産業省とINPITは同年10月1日に福岡市へ「INPIT九州本部（INPIT-KYUSHU）」を開設すると発表した。これまで東京・大阪にしか置かれていなかった「知財戦略エキスパート」が九州・沖縄に常駐し、中小企業やスタートアップの知財経営を無料・回数無制限で支援する。地方の知財格差を縮める重要な一手だ。
今回のニュース——何が発表されたのか
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は2026年7月22日、福岡市に新たな地域ブロック拠点「INPIT-KYUSHU（INPIT九州本部）」を同年10月1日に開設すると公表した。大阪市のINPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）に次ぐ全国2番目の地域拠点となる。
開設の背景には、同年2月に特許庁・中小企業庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所の5者が策定した「知財経営支援ネットワークの更なる強化に向けたアクションプラン」がある。知財支援の「東京・大阪集中」を解消し、地方企業が同質の高度支援を受けられる体制を整備する狙いだ。
九州・沖縄地域には、ものづくり、食品、農林水産、半導体、観光、伝統産業など多様な産業基盤があり、これらの分野における知財活用の遅れが、付加価値創出の機会損失につながっていると指摘されてきた。INPIT-KYUSHUは、こうした地域産業の強みを知財の側面から支える拠点として位置づけられている。
「知財戦略エキスパート」とは何者か——支援の中身を読み解く
今回の開設で最も注目すべきは、「知財戦略エキスパート」が九州・沖縄で初めて常駐することだ。知財戦略エキスパートとは、大企業の知財部や大学TLO（技術移転機関）で長年の実務経験を積んだ専門人材であり、単なる弁理士紹介窓口とは一線を画す存在だ。
具体的に支援できる内容は幅広い。特許・商標などの権利化方針にとどまらず、IPランドスケープを活用した事業戦略の立案、海外展開に向けた知財戦略の構築、営業秘密管理体制の整備、製造委託・共同研究開発・海外取引といった場面での知財契約アドバイスまでカバーする。さらに、地域産品のブランドづくりや大学・研究機関との産学連携においても知財の観点から支援を提供する。
相談は無料で、回数制限もない。これはコスト面で知財専門家へのアクセスが難しかった中小企業にとって、実質的に「知財部長を無料で借りられる」に近い価値を持つ。
INPIT-KANSAIの先例——地域拠点は機能したか
INPIT-KYUSHUの有効性を測るうえで、先行するINPIT-KANSAIの実績は参考になる。INPIT-KANSAIは大阪梅田に開設され、近畿の中小・ベンチャー企業に対して知財の戦略的な権利活用支援、産業財産権情報の提供、知財人材の育成という3本柱で活動を続けてきた。
同拠点では、自治体や産業支援機関・専門家との連携を通じて支援ネットワークを構築し、個別企業への出張訪問支援を原則とすることで「机上の助言」に終わらない踏み込んだサポートを実現してきた経緯がある。INPIT-KYUSHUもこのモデルを引き継ぐとみられる。
今回、INPIT-KYUSHUに常駐するエキスパートには、九州大学で企業との特許ライセンス交渉・契約作成などの技術移転業務に携わり、その後INPIT-KANSAIで知財戦略エキスパートとして近畿地域の中堅・中小企業とスタートアップの海外展開・営業秘密対策を支援してきた人材が充てられる。九州の産業地盤と大学連携の双方に精通した布陣だ。
中小メーカー・知財担当者が今すぐ考えるべきこと
今回の発表は、特に九州・沖縄の中小メーカー・スタートアップにとって、知財経営へ踏み出す絶好の機会だ。ただし「開設されたから自動的に恩恵が来る」わけではない。利用する側が何を相談するかを整理してこそ、伴走支援の効果は最大化する。
知財活用の第一歩として、まず自社技術・ブランド・ノウハウの棚卸しを行い、「保護すべき資産」「競合に対する優位性の源泉」「将来ライセンスや売却の対象になり得る資産」の3軸で分類してみると良い。その上でINPIT-KYUSHUに相談すれば、どの権利化手段が有効か、出願よりも営業秘密管理が適しているケースはどれかといった判断について、専門家から具体的な助言を得やすくなる。
また、すでに特許や商標を保有している企業の知財担当者にとっても、ポートフォリオの見直しや、ライセンス収入につながる開放特許の切り出しを検討する機会としてINPIT-KYUSHUを活用できる。開設後は無料・回数無制限で相談できるため、単発の「困ったときだけ相談」ではなく、継続的な知財戦略のブラッシュアップに使うことをお勧めしたい。
INPIT-KYUSHUを活用するための具体的ステップ
INPIT-KYUSHUは2026年10月1日開設予定だ。開設前でも、現在稼働中のINPIT知財総合支援窓口（各都道府県に設置）やINPIT-KANSAIへのオンライン相談を活用しながら、10月以降のINPIT-KYUSHU利用に向けた準備を進めることができる。
注意点として、知財戦略エキスパートの支援は「ビジネス上の踏み込んだ課題」を対象とするため、一般的な出願書類作成や単純な先行技術調査よりも、「自社の事業戦略に知財をどう組み込むか」という経営レベルの課題相談に向いている。具体的な出願手続きについては別途、弁理士への依頼が必要になるケースもある点は念頭に置いておきたい。
本記事はニュースと公的発表に基づく解説であり、個別の出願可否判断や法的助言を含むものではない。具体的な権利化の検討にあたっては、弁理士など専門家への相談を合わせて行うことを推奨する。
よくある質問
Q. INPIT-KYUSHUの相談は本当に無料ですか？回数制限はありますか？
A. はい、知財戦略エキスパートへの相談は無料で、回数制限もありません。継続的に同じ企業を支援する伴走型サポートが可能です。ただし具体的な出願書類の作成などは対象外となる場合があり、その際は弁理士への別途依頼が必要です。
Q. 九州・沖縄以外の企業は利用できますか？
A. INPIT-KYUSHUは九州・沖縄地域の企業を主な対象としています。それ以外の地域の企業は、東京本部または近畿本部（INPIT-KANSAI）、あるいは各都道府県の知財総合支援窓口をご活用ください。
Q. 開設前（2026年10月より前）に相談したい場合はどうすればよいですか？
A. 各都道府県に設置されているINPIT知財総合支援窓口（無料）に相談できます。また、オンライン相談であればINPIT-KANSAIも利用できます。INPIT公式サイト（inpit.go.jp）から窓口を検索してください。
Q. 知財戦略エキスパートに相談する際、何を準備しておけばよいですか？
A. 自社の事業内容・技術の概要、現在保有している特許・商標などの知財リスト（あれば）、競合他社の動向、「何を実現したいか（新規出願、ライセンス、海外展開など）」を簡単にまとめておくと、初回相談が格段にスムーズになります。
Q. 特許を一件も持っていない中小企業でも相談できますか？
A. もちろんです。むしろ「まだ何も知財がない段階」からの相談こそ、エキスパート支援が最も効果を発揮します。どの技術やブランドを守るべきか、出願すべきか営業秘密として管理すべきか、という入口の判断から一緒に考えてもらえます。
出典：INPIT九州本部（INPIT-KYUSHU）を2026年10月に開設します（経済産業省・INPIT、2026年7月22日発表）
