最新・日本で話題の特許侵害ニュース（2025〜2026）
― 医薬・通信（SEP）・生成AIで「差止」と「巨額賠償」が現実に ―
日本でも近年、特許侵害をめぐる紛争が「一部の大企業の話」ではなくなってきました。
医薬品では200億円超の賠償、通信分野では標準必須特許（SEP）による差止が注目され、さらに生成AIの普及でAI関連サービス同士の侵害主張も表面化しています。
本稿では、直近で話題になった特許侵害ニュースを3つ取り上げ、企業が今すぐ押さえるべき実務ポイントを整理します。
1. 東レ vs 沢井製薬・扶桑薬品：医薬品で約217億円の賠償認定
まず衝撃度が大きかったのが、東レ株式会社の医薬用途特許をめぐる紛争です。
知財高裁は、東レの「レミッチ®」関連用途特許について、後発医薬品を製造販売する沢井製薬・扶桑薬品工業の行為が侵害に当たるとして、合計で約217億円規模の損害賠償を命じたとされています。
このニュースが示すポイント
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「後発だから安全」とは限らない：特に医薬では、特許期間延長や用途特許などが絡むと、侵害判断が難しくなります。
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賠償額が“経営インパクト級”になり得る：侵害の有無だけでなく、損害算定のロジックも含めて、紛争が巨大化します。
2. Google（グーグル） vs Pantech（パンテック）：SEPでPixelの「差止」が話題に
次に、通信分野で注目されたのが、韓国の**Pantech（パンテック）が保有する標準必須特許（SEP）**をめぐる争いです。
日本では、Pixel端末（Pixel 7等）を対象にした係争が報じられ、FRAND交渉（公平・合理・非差別条件でのライセンス交渉）における当事者の対応が、差止の可否判断に影響し得る点が話題になりました。
また、直近ではグーグルとパンテックが和解し、係争中の訴訟が整理された旨も報道されています。
このニュースが示すポイント
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SEPは「交渉の姿勢」が実務上の分岐点になり得る
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端末・IoT・通信モジュールなど、標準技術に依存する製品は、権利関係と交渉記録の管理が重要
3. 生成AI×特許情報サービス：パテント・インテグレーション vs Patentfield で侵害主張
生成AIが広がるにつれ、「AIを使ったサービス」同士の知財衝突も現実味を帯びています。
特許情報サービス領域では、パテント・インテグレーション株式会社が、特許情報サービスを提供するPatentfield株式会社に対し、生成AIに関する特許権侵害を主張して提訴した旨を公表しています。
このニュースが示すポイント
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生成AIの周辺は、モデルそのものよりも 「業務フロー」「検索・要約・抽出」「UIと処理手順」 などが権利主張の核になりやすい
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SaaSは利用者の業務利用まで波及する論点が語られることがあり、提供側はもちろん、導入企業側もリスク感度が必要
企業が今すぐできる「特許侵害」実務対策（最低限の型）
最後に、今回のようなニュースが増える局面で、企業が最低限やるべき対策を“型”としてまとめます。
① 新機能リリース前に「侵害リスク棚卸し」を入れる
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競合の主要特許をざっと把握（全件は無理でも、地雷領域の特定が目的）
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要件定義の段階で「回避設計」「代替案」を準備
② 交渉・ライセンスは「記録が資産」
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SEPのように交渉姿勢が争点化する領域では、メール・議事録・提案条件の履歴が防御力になります
③ 争いになったら、初動は“技術×法務”の二人三脚
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開発側だけ／法務側だけ、で動くと判断がズレやすい
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早期に「争点整理（どの構成がどの請求項に当たるか）」へ
まとめ：特許侵害は「差止」「巨額賠償」「AI領域の衝突」で現実度が上がっている
医薬の217億円級の賠償、通信SEPの差止論点、生成AIサービス同士の侵害主張。
これらは、「知財は守り」だけでなく、事業のスピードと存続を左右する“経営テーマ”になったことを示しています
