日越PPH Navigator合意、初回審査通知まで平均8か月を目標に

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2026年11月、日本国特許庁(JPO)とベトナム国家知的財産庁(IPVN)は、新たな特許審査協力の枠組み「PPH Navigator」の開始に関する共同意図表明文書を交換した。日本で特許査定を受けた出願について、ベトナム側が初回の実体審査結果を通知するまでの平均期間を、PPH申請の受理から8か月に短縮することを目標に掲げる。これは特許登録までの期間を保証するものではないが、ベトナムへの事業展開を検討している中小メーカーや知財担当者にとって、審査の大幅なスピードアップにつながる動きだ。

何が起きたのか——共同意図表明文書の交換

2026年11月9日、ベトナムの書記長兼国家主席トー・ラム氏の訪日に合わせて、日本国特許庁(JPO)とベトナム国家知的財産庁(IPVN)は「PPH Navigator」に関する共同意図表明文書を交換した。特許庁はホームページのトップで「ベトナム国家知的財産庁と新たな特許審査協力『PPH Navigator』の開始に合意しました」と発表している。

PPH Navigator の核心は審査情報の共有の仕組みだ。ベトナム国家知的財産庁が定期的にPPH早期審査を申請している出願のリストをJPOに提供し、JPOは対応する日本特許の登録理由(査定理由)をIPVNに提供してベトナム側の審査を支援する。この相互の情報共有によって、IPVNが初回実体審査結果を通知するまでの平均期間を、PPH早期審査申請の受理から8か月に短縮することを目標としている。

なお、2026年10月2日にはJPOとIPVNの間でバイ会談が行われ、特許審査ハイウェイ(PPH)等の特許審査協力を含む今後の協力について意見交換が行われていた。今回のPPH Navigator合意は、こうした協力深化の流れの中で実現したものといえる。PPH Navigator の適用開始は2027年4月1日を予定している。

現行PPHとの違い——「Navigator」が加わる意味

日越間のPPH試行プログラムは2016年4月に開始し、2025年4月から3年間(2028年3月31日まで)の第4フェーズに入っている。現行のPPH試行プログラムでは、IPVNへのPPH申請は年間上限200件(前半期100件・後半期残枠)が設けられている。

現行PPHと今回のPPH Navigatorとの最大の違いは、「審査情報の双方向共有」の仕組みを制度として取り込んだ点にある。従来のPPHは出願人が日本の査定理由等の書類を自ら用意して申請する仕組みだったが、PPH NavigatorではJPOが審査理由書をIPVNに提供する情報連携が加わる。これにより、ベトナム側の審査官が日本での審査経緯を参照しやすくなり、審査の質とスピードの両立が期待されている。

JPOはASEANの主要6か国(インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム)すべての知財庁とPPHプログラムを実施している唯一の特許庁だ。日越PPH Navigator はその中でも、情報共有の仕組みを加えた次世代型の協力モデルとして位置づけられる。

PPH Navigator 活用までの流れ(日本→ベトナム)
1
①日本で出願・早期審査申請
早期審査・スーパー早期審査を活用してJPOでの審査を加速。まずは日本での特許査定を取得することがPPH利用の前提。
2
②ベトナムへのパリ条約優先権出願
日本の優先日から12か月以内にベトナム国家知的財産庁(IPVN)へ出願。請求項は日本で特許可能と判断された範囲内に揃えておく。
3
③PPH(Navigator)申請
IPVNにPPH申請書類を提出。PPH Navigator では、JPOがIPVNに日本での査定理由を提供し、審査を支援する。
4
④初回実体審査結果まで目標・平均8か月
PPH Navigator の目標は、PPH申請の受理から初回実体審査結果の通知まで平均8か月。従来数年かかっていた初回審査が大幅に短縮される見込み(登録までの期間保証ではない)。
5
⑤特許登録・権利行使へ
ベトナムで特許登録が完了すれば、差止め・税関水際措置・ライセンスなど権利行使の選択肢が生まれる。

なぜ今、ベトナムへの特許戦略が重要なのか

ベトナムは近年、日本企業の製造拠点・販売先として存在感が増している。サプライチェーンの多元化が加速する中、現地での特許権を持たずに工場や製品を展開すると、現地の競合や模倣品リスクにさらされることになる。ベトナムの特許審査は従来、実体審査の最初の通知が出るまでに数年を要することが珍しくなく、これが権利取得のボトルネックになっていた。PPH Navigator が目標通りに機能すれば、この初回審査までの待機期間が大幅に短縮される見込みだ。

もう一つ重要な観点が、ベトナム現地での模倣品対策だ。権利化が遅れれば「特許出願中」というステータスしか主張できず、差止めや税関での水際措置に使える根拠が弱い。特許登録が早まれば、販売開始直後から権利行使の選択肢を持てる。とくに製造業の中小企業にとって、海外での権利取得が「事業開始後の後追い」ではなく「事業展開と並走する先行投資」になるかどうかは、競合優位に直結する。

中小メーカー・知財担当者が今すぐ取れる3つのアクション

PPH Navigator の正式開始は2027年4月1日を予定しており、現時点では準備期間にある。この期間を活用して、以下の3点を検討・整備しておくことが実務上望ましい。

  • ①日本での特許査定の前倒しを検討する:PPHはあくまでも「日本で特許査定を受けた請求項を持つ出願」を前提とする。ベトナムへの展開を見据えているなら、まず日本出願の審査を早期化するために早期審査・スーパー早期審査の活用を弁理士と相談することが第一歩となる。
  • ②ベトナム出願の請求項を日本と揃える:PPHの申請要件として、ベトナム出願の請求項が日本で特許可能と判断された請求項の範囲内または同一であることが求められる。日本出願の請求項設計の段階からベトナム展開を想定しておくと、後から請求項を書き直す手間が省ける。
  • ③現地代理人の早期確保と申請上限への備え:PPH申請には現地代理人を通じた申請手続が必要だ。PPH Navigatorの正式開始後は申請が集中する可能性があるため、早期に現地弁理士・代理機関と連絡を取り、申請タイミングを戦略的に設計しておくことが推奨される。

制度の仕組みを押さえる——PPHの基本とPPH Navigatorの位置づけ

PPH(Patent Prosecution Highway=特許審査ハイウェイ)とは、ある国の特許庁(先行審査庁)で特許可能と判断された請求項を持つ出願について、出願人が簡易な手続きで他国特許庁(後行審査庁)に早期審査を申請できる国際的な枠組みだ。先行審査庁の審査結果を後行審査庁が活用することで、審査の重複を省き、両国の出願人と特許庁双方の負担を軽減する。

今回の「PPH Navigator」はこの枠組みに「両庁間の審査情報の定期的な共有」という仕組みを上乗せした新モデルだ。現行のPPH試行プログラムはPPH Navigator の開始後も並行して継続される見通しであり、出願人は状況に応じて利用できる仕組みを使い分けることになる。

なお、本記事で紹介した内容は制度・外交的合意の概要であり、個別の出願戦略については専門家(弁理士・特許事務所)への相談を推奨する。

よくある質問

Q. PPH Navigatorは現行のPPH試行プログラムと別物ですか?

A. はい、別の枠組みです。両庁間で審査情報を定期的に共有する仕組みを加えた新モデルです。現行のPPH試行プログラムは引き続き並行して運用される見通しです。

Q. 「8か月」とは特許が登録されるまでの期間ですか?

A. いいえ。8か月は、ベトナム側が初回の実体審査結果を通知するまでの「平均期間」をPPH申請の受理から8か月に短縮するという目標値です。個別案件ごとの保証期間ではなく、また特許の登録までの期間を保証するものでもありません。登録までには、審査結果通知後の応答・補正などさらに手続が続きます。

Q. PPHを使うためには日本で必ず特許が登録されていなければなりませんか?

A. 特許の「登録」ではなく、「特許可能と判断された請求項が存在すること」が要件です。JPOから特許査定(または拒絶理由通知に対する意見書後の特許可能という判断)を受けた段階で申請できます。ただし詳細な要件は弁理士にご確認ください。

Q. ベトナム出願の申請上限はPPH Navigatorでも変わりますか?

A. PPH Navigator の申請上限については、現時点で特許庁が公表した情報から確認できていません。現行PPHでは年間200件の上限が設けられているため、正式開始後は特許庁の発表を確認することをお勧めします。

Q. PPH Navigatorは中小企業でも使えますか?

A. PPHは企業規模に関わらず利用できます。ただし現地代理人の確保や申請書類の準備が必要なため、弁理士・特許事務所と連携した上で進めることが推奨されます。

出典:ベトナム国家知的財産庁と新たな特許審査協力「PPH Navigator」の開始に合意——特許庁(2026年11月)