2026年11月17日、経団連は「知的財産の侵害抑止に関する意見」を公表し、産業構造審議会の特許制度小委員会で続く賠償制度改革議論に経済界の立場を明示した。懲罰的賠償制度と利益吐き出し型賠償制度の導入可否という、特許権の実効性を根本から変え得るテーマが俎上に上がっている。自社技術を守りたい中小メーカーにとっても、仕入先・取引先との関係を管理する知財担当者にとっても、見逃せない制度論の転換点だ。
何が起きているのか——賠償制度改革の背景
日本の特許法は、侵害が立証された場合に特許権者が受けた「損害額」の賠償を原則としている。現行の特許法第102条第2項は、侵害者が得た利益の額を特許権者の損害と「推定」する規定を置いているが、あくまで推定にとどまり、実際の賠償額が侵害者の得た利益を上回ることは原則としてない。
この構造が「特許を侵害してもコストが低い」という問題を生んできた。大企業相手に侵害訴訟を起こすには、中小企業にとって訴訟費用・期間・立証負担のいずれも重くのしかかる。仮に勝訴しても賠償額が侵害者の利益を下回るケースが生じうるため、侵害行為への抑止力が十分に機能していないとの指摘が、業界内外で長年続いてきた。
こうした問題意識を受け、2026年6月に決定された「知的財産推進計画2026」に「損害の回復と侵害者利益の剥奪を確実にする民事救済措置の在り方を検討」との記載が盛り込まれた。これを受け、産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小委員会において、懲罰的賠償制度および利益吐き出し型賠償制度の導入可否の検討が進められている。
2026年11月17日に経団連が公表した「知的財産の侵害抑止に関する意見」は、この小委員会の議論に対して経済界が立場を表明したものだ。特許権の侵害抑止策については繰り返し議論されてきた経緯があることを踏まえ、制度設計の方向性について見解を示している。
二つの賠償制度——何が違い、何が変わるのか
議論の核心にある二つの制度の違いを整理しておこう。
「懲罰的賠償制度」とは、悪意ある侵害行為に対し、実際の損害額を上回る賠償金の支払いを命ずる仕組みだ。制裁と将来的な侵害抑止の両面を目的とし、米国では特許法第284条のもと「知りながら(willful)」侵害した場合に最大3倍賠償が認められる制度として機能している。日本には現時点でこの制度は存在しない。
「利益吐き出し型賠償制度」は、侵害者が侵害行為によって得た利益の全額を権利者に返還させる仕組みを指す。現行の特許法第102条第2項の「推定」規定よりも一歩進め、推定を覆すことを困難にするか、あるいは推定ではなく確定として侵害者利益の全額返還を義務づける方向性が検討対象となっている。
二つの制度はいずれも「侵害コストを引き上げる」という目的は共通するが、前者は制裁的・抑止的性格が強く、後者は「不当な利得を返させる」衡平的性格がより色濃い。小委員会では、両制度の導入可否とあわせて、乱用防止・予見可能性確保の観点からの要件設計も議論されている。なお、いずれの制度も現時点では検討・議論の段階であり、法律として確定・施行されているわけではない。
- 懲罰的賠償制度:悪意ある侵害に対し損害額を超える賠償を命じる(現行日本法にない)
- 利益吐き出し型賠償制度:侵害者が得た利益の返還を確実にする(現行の推定規定を強化する方向)
- 両制度とも「侵害コストの引き上げ」が目的だが、設計・要件は異なる
- 現時点では特許制度小委員会での検討・議論の段階
中小メーカーにとって何を意味するか
「大企業が出す意見書、うちには関係ない」と思うなかれ。この制度論の行方は、中小メーカーの知財戦略に直結する。
まず、権利を持つ側にとっての追い風だ。もし利益吐き出し型賠償が強化されれば、侵害者が販売利益を相当程度返還しなければならなくなる可能性が生じる。現状では「侵害されても訴訟コストに見合わない」と泣き寝入りしてきた中小企業にとって、賠償の実効性が上がることは権利行使の選択肢を広げる。
次に、侵害リスク管理の観点。自社が気づかずに他社特許を侵害していた場合、懲罰的賠償制度が導入されれば、「知りながら」侵害したと認定された際のリスクが現状よりも大きくなりうる。競合他社・仕入先・OEM先との関係で技術をやり取りする際は、特許調査と侵害回避の設計(デザイン・アラウンド)の重要性が一層高まることになる。
さらに、自社の特許ポートフォリオの見直し機会として捉えることもできる。賠償が実効化される制度環境になるほど、「持っているだけで活用していない特許(休眠特許)」にも潜在的な価値が出てくる。いまのうちに自社の特許リストを棚卸しし、侵害可能性の高い技術分野での権利状況を確認しておくことが、先手の経営対応につながる。
今の段階で知財担当者・経営者が取れる実務アクション
制度改正はまだ確定していないが、議論の方向性は明確になりつつある。「決まってから動く」では遅い。今の段階で講じておける実務対応を整理する。
第一に、自社の特許の「実施状況マップ」を作ることだ。自社が保有する特許が、現在どの製品・サービスに実施されているかを可視化する。休眠状態にある特許については、ライセンス供与の対象になりうるかどうかを検討する足がかりになる。INPITの開放特許情報データベース(J-Plat Patとは別の活用促進ツール)への登録も選択肢の一つだ。
第二に、主要仕入先・OEM先との「特許の取り決め」を契約書レベルで確認することだ。口頭や慣行で処理してきた技術提供の範囲が、実は特許権の侵害になっている可能性がないかを点検しておくことが望ましい。
第三に、自社技術分野での他社特許の動向調査だ。J-PlatPatを使った定期的な特許マップ確認を習慣化し、競合他社が出願・登録している技術領域を把握しておくことで、意図せぬ侵害リスクを早期に発見できる。
なお、具体的な権利行使の判断や出願・侵害回避設計については、弁理士・弁護士などの専門家に相談することを強く推奨する。制度改正の進展とともに実務対応も変化するため、最新の情報を専門家とともに確認していくことが重要だ。
- 自社特許の実施状況マップを作り、休眠特許を可視化する
- 仕入先・OEM先との技術取り決めを契約書レベルで点検する
- J-PlatPatで競合他社の特許動向を定期的にモニタリングする
- 具体的な対応は弁理士・弁護士など専門家に相談する
今後の審議スケジュールとウォッチポイント
産業構造審議会の特許制度小委員会は、ネットワーク関連発明の権利保護とあわせて侵害抑止策の議論を継続している。第59回(令和8年10月14日開催)では侵害抑止に向けた取組みの検討状況が示され、今後の回で中間整理・最終整理に向けた議論が深まることが見込まれる。
経団連の意見書公表は、こうした審議会の議論に対して業界側が具体的な見解を表明したもの。意見書はあくまで「検討を求める」立場であり、記載された方向性がそのまま制度として確定するわけではない点に注意が必要だ。
パテントリリースでは、特許制度小委員会の審議状況と関連する政策動向を引き続き追っていく。制度改正が具体的な法案として動き出す段階になった際は、改めて実務への影響を詳しく解説する予定だ。
よくある質問
Q. 懲罰的賠償制度は、現時点で日本に存在しますか?
A. いいえ、現時点では導入されていません。産業構造審議会の特許制度小委員会で導入可否を検討中の段階です。法律として成立・施行されるまでには、今後の審議、パブリックコメント、法案提出・審議などのプロセスが必要です。
Q. 利益吐き出し型賠償と現行の特許法第102条第2項は何が違うのですか?
A. 現行の第102条第2項は、侵害者の利益額を権利者の損害と「推定」する規定ですが、侵害者が反証すれば賠償額が下がる余地があります。検討中の利益吐き出し型賠償強化は、この推定をより確実にするか確定的義務とする方向性を含んでおり、侵害者が不当に得た利益を返させる実効性を高めることが目的です。
Q. 中小企業が特許侵害を発見した場合、まず何をすべきですか?
A. まず証拠(侵害品・侵害状況)を保全し、弁理士・弁護士に相談することが第一歩です。訴訟以外にも、警告書の送付・ライセンス交渉・特許庁への情報提供制度(特許法施行規則第13条の2)の活用など複数の選択肢があります。INPITの知財総合支援窓口では無料相談も可能です。
Q. 制度改正はいつ頃、決まりますか?
A. 現時点では特許制度小委員会での議論の段階であり、改正の時期は確定していません。今後、小委員会の最終整理→法改正案の作成→国会審議というプロセスを経ることになります。審議会の動向を引き続きウォッチすることをお勧めします。
出典:経団連「知的財産の侵害抑止に関する意見」公表(2026年11月17日)——懲罰的賠償・利益吐き出し型賠償の導入議論が本格化
