経済産業省は2026年11月13日、産業構造審議会知的財産分科会の不正競争防止小委員会において、生成AIによる声・肖像の無断商用利用を不正競争防止法で規制する行為の具体案を有識者会議に示しました。法改正の方向性が具体化しつつある今、企業の知財・法務担当者はどのような準備を進めるべきか整理します。
何が起きたか——3類型の規制案が浮上
経済産業省は2026年11月13日、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会の有識者会議において、生成AIによる声・肖像の無断利用を不正競争防止法で新たに規制する行為の具体案を示しました。
今回の案で規制対象として示された行為は、①肖像や声そのものを鑑賞する商品として使う行為(例:本人の写真を使ったブロマイドや、声優の声を使って作成した音声データの販売)、②商品の差別化目的で使う行為(例:著名人の顔をあしらった商品)、③広告に使う行為、の3類型です(読売新聞2026年11月13日付)。いずれも肖像や声の魅力を商業的に利用する目的を伴う行為が対象とされる方向です。
一方、物まねや声まねをする行為、また本人と偶然外見・声質が似ている人が自分自身の肖像や声を使う行為は、正当な表現活動への影響を抑えるため、規制対象から除外する案も同時に示されました。有識者会議では「SNSでの収益目的も対象に含めるべきだ」という意見も出ており、今後の議論で範囲が修正される可能性があります。
なお、この具体案はあくまで有識者会議への提示段階です。法改正の内容・時期は現時点では確定しておらず、今後、審議会での議論を経て法改正案がまとまり、国会での立法手続きを経て初めて法律として成立します。現時点では「法改正の方向性が具体化してきた」という段階として理解することが重要です。
なぜ今、不正競争防止法なのか——背景を整理する
生成AIの普及により、声優や俳優の声・肖像に酷似したコンテンツをSNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっています。この問題をめぐっては、産業構造審議会知的財産分科会の不正競争防止小委員会において、現行法の限界と新たな規制のあり方について、継続的な議論が重ねられてきました。
現行の不正競争防止法では、周知な商品等表示の混同惹起行為(同法第2条第1項第1号。他人の周知な表示と同一・類似の表示を用いて混同を生じさせる行為)や、著名な表示の冒用行為(同項第2号。著名な表示を冒用する行為で、混同の有無は要件とされていない)などによる対処が一応可能とされてきました。しかし、いずれも商品等表示として周知・著名であることが前提となるため、広く知られた「有名人」でなければ保護の対象となりにくいという構造的な問題があります。多数の声優や実演家が、顧客吸引力の要件をクリアできず現行法の保護から漏れてしまうという業界団体の指摘が、第30回小委員会(2026年9月11日開催)でも示されました。
また、声優の津田健次郎さんが、自身の声に類似するとして投稿動画の削除を求め動画投稿サイトの運営会社を提訴した訴訟で、東京地裁は2026年9月30日、「人の声も人格の象徴であり、顧客吸引力を持つ場合にはパブリシティ権侵害になり得る」という一般的な判断枠組みを示しました。もっとも、この訴訟では対象の投稿データが口頭弁論終結時までに既に削除されていたことを理由に請求自体は棄却されており、本件で具体的に権利侵害が成立するか否か(不正競争防止法の適用の可否を含む)までは判断されていません。それでも、パブリシティ権は判例法理による保護で法律上の明文の根拠がないことから、法的安定性の観点から不正競争防止法への明記を求める声が強まってきた経緯があります。
こうした流れを受け、「知的財産推進計画2026」(内閣府知的財産戦略本部)においても、声や肖像の無断利用についてガイドラインによる整理にとどまらず、不正競争防止法改正を含む法整備の必要性を引き続き議論するとの方向性が示されています。今回の具体案の提示は、その議論が立法に向けて一歩前進したことを示しています。
企業の知財・法務担当者にとっての意味——「自社に関係ない」は誤り
「有名タレントの声・肖像を使うコンテンツ会社の問題」と思われがちですが、実は影響は幅広い業種に及ぶ可能性があります。特に次の場面で自社のビジネスを見直す視点が必要です。
第一に、AI音声・AI画像を活用した広告・マーケティングです。すでに多くの企業が、低コストで制作できるAI音声をナレーション・接客・IVRなどに活用し始めています。もし市場に流通している学習済みAI音声モデルが特定の実演家の声を無断で学習・模倣していた場合、その音声を利用して広告や商品に使う企業も規制対象となり得る——そういった構造的リスクを、事業部門と共有することが重要です。
第二に、AIコンテンツ生成ツールの利用規約の確認です。現在多くの企業が導入しているAI画像生成・動画生成・音声合成サービスは、その利用規約において著作権・パブリシティ権への対応方針を定めています。ところが、不正競争防止法が改正されると、従来はカバーされていなかった「声・肖像の商業的無断利用の禁止」が明文化されるため、現行のツール利用ポリシーだけでは不十分になる可能性があります。
第三に、コンテンツ制作会社・広告代理店との契約関係です。外注したAIコンテンツの制作において、第三者の声・肖像が無断で使われていた場合、発注元企業も責任を問われる可能性があります。制作会社との契約書に、AI生成コンテンツにおける権利許諾の確認と瑕疵担保(表明保証)条項を設けることが実務上推奨されます。
なお、改正後の不正競争防止法では差止請求および損害賠償請求が可能になる見込みです。これは特許権侵害と同様に、違反した企業に対して相手方から直接訴訟を提起できる民事上の権利行使手段を意味します。
現時点で確認・整備しておくべき実務チェックリスト
法改正の方向性が明確になった今の段階から、以下の実務対応を進めておくことが望ましいといえます。いずれも確定した義務ではなく、リスク管理として推奨される取り組みです。
- 自社が導入・利用しているAI音声合成・画像生成ツールの利用規約を確認し、声・肖像の権利許諾に関する条項を把握する
- 外注先の制作会社・広告代理店に対して、AIコンテンツ制作時の権利確認プロセスを質問・確認する
- AI生成コンテンツを含む広告・商品に登場する声・顔が、実在する人物に酷似していないかレビューするフローを設ける
- コンテンツ制作委託契約書に、AIを用いた生成物における第三者権利(声・肖像を含む)の非侵害に関する表明保証条項を追加することを検討する
- 今後公表される有識者会議の審議資料・議事要旨(経済産業省ウェブサイト)および法改正のパブリックコメントを注視し、規制範囲の確定情報を収集する
今後のスケジュールと注目すべき動向
今回示された3類型の具体案は、あくまで有識者会議への提示段階です。今後は産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会での審議を経て、法改正案の取りまとめ、パブリックコメントの実施、国会への法案提出という手順をたどると想定されます。ただし、具体的な時期は現時点で確定していません。
経済産業省の審議会ページ(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/index.html)では各回の資料・議事要旨が公開されています。配布資料を直接確認することで、規制案の詳細な定義・要件・除外規定の最新状況を把握できます。
あわせて注目したいのは、法務省が2026年8月に公表した「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」です。今回の不正競争防止法改正の検討と平行して、パブリシティ権の判例法理についても整理が進んでいます。法改正前であっても、パブリシティ権侵害として民事上の請求が認められる可能性があることは、現時点でも念頭に置いておく必要があります。
生成AI技術は急速に進化しており、声・肖像の模倣精度は年々高まっています。法整備の動向を先取りしてリスク管理体制を構築することが、企業の知財・法務部門に求められるアクションです。
よくある質問
Q. 今の段階で自社のAI音声・AI画像の利用は違法になりますか?
A. 今回の具体案はあくまで有識者会議への提示段階であり、法改正はまだ確定していません。現時点では改正前の不正競争防止法が適用されますが、パブリシティ権侵害として民事上の請求が認められる可能性は現行法のもとでもあります。早めにリスク確認を行うことが望ましいです。
Q. 物まね芸人やものまねコンテンツは規制対象になりますか?
A. 今回示された案では、物まねや声まねをする行為は規制の対象から除外する方向です。正当な表現活動への影響を抑える趣旨とされています。ただし、今後の審議で内容が変わる可能性もあるため、確定情報は経産省の審議会資料で随時確認することをお勧めします。
Q. AI音声合成ツールを使ったナレーション制作は問題になりますか?
A. 市販のAI音声合成ツールが特定の実演家の声を無断で学習・模倣していた場合、そのツールを広告等に利用した企業も規制対象となり得るリスクがあります。利用するツールの利用規約や権利許諾の実態を確認し、疑義があれば法改正の確定後に再評価することが推奨されます。
Q. 不正競争防止法が改正された場合、どのような措置が可能になりますか?
A. 不正競争防止法では、違反行為に対して差止請求および損害賠償請求が可能です。特許権侵害と同様に、被害者(声優・俳優本人等)が無断利用企業に対して直接訴訟を提起できる民事上の権利行使手段となります。
出典:生成AIによる声・肖像の無断利用を規制する3類型の具体案を有識者会議に提示——経済産業省・産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会(2026年11月13日)
