特許の金額はいくら？出願〜登録までの費用をわかりやすく解説（2026年版）
特許は「出願すれば終わり」ではなく、出願→審査請求→登録→維持（年金）という流れで費用が発生します。さらに、弁理士に依頼する場合は特許庁費用とは別に、弁理士費用がかかります。
1) 特許の費用は大きく2種類
① 特許庁に払う費用（法定費用）
-
出願料
-
審査請求料
-
登録料（＝設定登録・特許料の年金） など
特許庁の料金表は公式に公開されています。
② 弁理士など専門家に払う費用（任意費用）
-
明細書作成、請求項設計、図面作成
-
中間対応（拒絶理由通知への意見書・補正書）
-
先行技術調査 など
事務所により幅がありますが、料金表を公開しているところもあります。
2) 特許庁費用の目安（出願〜登録まで）
(A) 出願料：14,000円（固定）
特許出願の出願料は 14,000円です。
(B) 審査請求料：138,000円＋（請求項数×4,000円）
特許は、出願しただけでは審査されません。**審査してもらうための「審査請求」**が必要で、料金は
**138,000円＋（請求項数×4,000円）**です。
(C) 登録料（特許料・年金）：請求項数で増える
登録後は、権利を維持するための年金（特許料）を納付します。近年の出願（2004年4月1日以降に審査請求）では、
-
第1〜第3年：毎年 4,300円＋（請求項数×300円）
…などの体系です。
3) 【具体例】請求項10個の特許、特許庁費用はいくら？
例：請求項10個で進めた場合（概算）
-
出願料：14,000円
-
審査請求料：138,000＋(10×4,000)=178,000円
-
登録後（第1〜第3年の年金）：(4,300＋10×300)=7,300円/年 → 3年分で21,900円
合計（特許庁費用の目安）：213,900円（＋必要に応じて他手数料）
※実務では「登録時に何年分納付するか」「請求項数をどうするか」で前後します。
4) 弁理士費用の相場感（どこで差が出る？）
弁理士費用は案件難易度・図面枚数・請求項数・中間対応回数で大きく変わります。
よくある内訳イメージ（目安）
-
出願書類作成（明細書・請求項等）：20万〜40万円程度のレンジが紹介されることがあります
-
事務所によっては、明細書作成＋中間対応の料金例を公開しているところもあります（例：明細書作成料・中間対応費用などの掲載）。
中間対応（拒絶理由通知）が“総額を左右”
審査で拒絶理由が出た場合、意見書・補正書の対応が必要になり、1回ごとに費用が増えるのが一般的です。ここが「安く見積もってたのに高くなった」の最大原因です。
5) 追加で発生しがちな費用
-
先行技術調査（出願前にやると無駄な出願を避けやすい）
-
図面作成（機械系は増えやすい）
-
書面提出の電子化手数料（オンラインではなく紙提出の場合に発生：手続1件2,400円＋書面1枚800円の加算）
-
海外展開（PCT等）：国際出願は手数料改定もあり、金額規模が一段上がります（例：2026年1月1日から国際出願関係手数料改定）。
6) 特許費用を抑えるコツ（実務で効く順）
-
請求項を「強い少数」に絞る（審査請求料・年金が請求項数で増える）
-
出願前に“先行技術調査”で勝ち筋を確認（無駄な出願を減らす）
-
中間対応が増えない設計（明細書の質と請求項設計が重要）
-
「将来分割」前提で最初から広く書く戦略（ケースによる）
